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■３０７号 かかりつけ医もたたかいなさいと
安心できる介護の実現を
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改悪介護保険の下で
昨年、自民、公明、民主などの賛成により、介護保険法が改悪されました。１００年安心どころかひどい痛みの年金改悪と課税強化で年金生活者は踏んだり蹴ったり。こんな中、国会でのわが党の追及が現実化し、改悪の影響が、介護現場に新たな不安と困難をもたらしています。自治体として、どういう支援策ができるのか６月定例会に向けて、区民の声を集めています。
５m以上あるければ車椅子は引き上げると聞いたが
来月８６歳を迎える要介護度１のＡさんは、ぜん息やリウマチの持病に苦しみ、週１回１時間半のホームヘルプサービスと介護用ベッドや車椅子などの福祉用具貸与を受けています。
「９月になったら介護用ベッドや車椅子の貸付は介護保険で受けられなくなると知らされた。５ｍ以上あるければ、車椅子を引き上げるというが、呼吸器が苦しい内臓疾患で、動くと息切れする人にとっては酷なはなしだ。
ベッドをとりあげないで
ベッドなら起き上がれるのに、取り上げられたら起き上がれなくなる。
かかりつけ医師に相談したら、介護認定の再申請でたたかいなさいといわれた。リース業者は、ベッドを買ってくれといってくるだろう。３年借りているが、いくらなのか心配だ。区独自策でベッドの確保を支援してほしい。ベッドを取り上げ、自立している人を自立できなくするのか。病気がちの人をもっと病気を悪くするのか。動ける人を動けなくするのか」と怒っています。
総代会でも実態次々
５月２８日目黒医療生協の総代会に出席しました。会場でも、介護保険法改悪により、すでに介護現場は多くの困難に直面しているという発言が相次ぎました。
「４月から、家事援助、訪問介護の時間制限で、サービスが受けられなくなった人がでている。福祉用具の制限を受ける軽介護度の人については、要介護度の見直しを申請していく。」
孤独死とか家族の自殺が目の前で起こらないよう
「今度の改定では、自立をめざすという目標を持つことは、サービスの時間短縮をすることであり、時間がかかる現場の実態がわかっていない。利用者の立場でサービスを心がけ、地域のネットワークを強めないと、孤独死とか家族の自殺もありうる。こういうことが目の前で起こらないようにしたい。」「身体機能を使わないから萎えているという判定を受けたが、実際には、階段は下りることができず、入浴もできず、使える予防介護メニューがなくて困っている。介護予防のデイサービスでは入浴はほとんどムリといわれた。」「生活援助が切り捨てられている。介護者へのサービスはできなくなり、掃除、洗濯は、家族がいればできなくなった。」
在宅サービスの制限やめよ
目黒区は、訪問介護など従来の在宅サービスを制限される人は、要支援と要介護１の６割で今年度約２１００人と見込んでいます。しかし、これはあくまで予測の数字。国会でも取り上げられたある調査によると、従来の在宅サービスを利用した軽度者の８割以上が「維持・改善」しているのであり、制限する根拠は全くないのです。
負担増を押付けるな
昨年１０月から施設の居住費と食費が全額自己負担になりました。ショートステイの滞在費と食費、デイサービスの食費は、低所得者も含め負担増を押し付けられています。
政府は、「施設サービスと在宅サービスとの費用の不均衡を是正する」といって、今回の負担増を正当化しました。しかし、在宅にも施設にも負担増を強いているのが実態であり、導入の理由はごまかしです。
食事代に補助を
自治体のなかには、デイサービス利用者への負担増を求めず、介護保険の対象外となる食事代を独自に補助するところがありますが、目黒区は未だにやろうとしません。
特別養護老人ホームなどの食費・居住費が全額自己負担になったことによる「経済的理由」で施設から退所した人が、保険医協会の調査によれば、少なくとも全国で３４７人、都内では３５人いることが明らかになっています。
退所者をだすな
目黒区は、負担増を理由に退所した人はいまのところ出てはいない。また、特養ホームの入所を辞退した人もいない、としています。しかし、中でも大へんなのは負担軽減がされていない第４段階、年収２６６万円前後の人です。年金収入しかない中で、負担が月に５、６万円増えるのは非常に苦しいのは当然です。
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