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■３０３号 住民が求める安全・安心の職員は不足
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４．６％純減先にありきの手法看過できない
５月９日参院で「行革」関連法案の参考人質疑が行われ、目黒区職労出身の自治労連委員長が陳述しました。地方公務員削減問題について、住民が求める安全、安心に関る消防職員の充足率が７５％、福祉事務所のケースワーカーが８４％しかいないなかで、４・６％の純減数先にありきの手法で看過できない。
民営化された保育園でいろいろな問題が
市場化テストを通じて規制緩和、民間解放が地方自治体に持ち込まれ、これまで以上に住民の安心、安全が脅かされる。公立保育所の民営化や保育事業の指定管理者制度など「官から民へ」のいろいろな問題が生じている。民営化されたある公立保育園で、受託した企業が雇用する園長や保育士が１年も経たずに入れ替わり、子どもや保護者との信頼が崩れる例がある。市場化テスト導入でこうした事例や事態が進行することは容認できない。地方公務員は、住民に奉仕する大切な職務を担っていることを強調しました。
民営化反対の世論と運動大きく
目黒区での保育園民間委託問題は、区と第２田道保育園の保護者との協議会を９月まで継続することになりました。それぞれの地域ごとに目黒区に対し区立保育園の民間委託をなぜすすめるのか説明会を求めるなど、早急に全区民的な世論と運動にしていくことが重要になっています。
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