■３０２号　通院費無料化を小中学生まで

隣の区は無料なのに 　小中学生を持つ目黒区民からは、子どもが病気になって医者に行くと、受付に張り紙が出されていて、隣の区は無料なのに、目黒区は３割負担だ。何とかならないか、という声があちこちから聞かれるようになりました。 党と運動の成果 　子どもの医療費助成制度の充実は、共産党と住民運動の実績として広がってきています。少子化対策として重要な施策であるだけでなく、子どもの命に直結し、子育て世代の経済的負担軽減にとっても大事な制度であり、さらに、この制度の拡充を求めていくことが重要になっています。 　昨年の都議選では、「日本共産党を伸ばせば、小中学生の医療費無料化の実現に道がひらけます」「実現へあと一歩」と宣伝をひろげ、多くの選挙区で、若い父母はもちろん、子どもたちからも声援があがるなど、大きな共感が広がりました。 小学生の入院費が 　２３区では、すでに、入院費助成については、１８区が実施し、８区が小学生まで、１０区が中学生まで無料としています。また、食事代助成は、１１区で実施しています。 　目黒区では、今年１月から、小学生の入院費と食事代を所得制限なしで無料にさせることができました。 通院費への拡充を 　ところが、通院費助成については、自治体によってばらつきが大きくなっています。２３区中、８区が実施し、内３区は中３まで実施しています。目黒区の周辺区を見ましても、港区は中３まで、品川区は小６まで、大田区、世田谷区でも小３まで通院費が無料です。しかも、これらの区では昨年４月から実施しています。 　目黒区でも、世論と運動の力で、学齢児童への通院費助成を実現させようではありませんか。