■３０１号　教育基本法の改悪はやめよ

教育基本法には、戦前の苦い教訓から、教育行政は、教育そのものには介入してはならない、教育条件を整備することが教育委員会の役割だと明記されています。 教育への介入 　ところが、国は、「教育振興基本計画」づくりをすすめ教育への介入を図っています。この計画で政府がまずやりたいと言っているのが「全国学力テスト」です。 　目黒区では、これを先取りする形で学校教育プランをつくり、教育への介入を強めてきました。多くの学校関係者の切実な願いである少人数学級の実現に背を向け続けている一方で、中学校の統廃合、特色ある学校づくり、希望選択制、学力テストや小学生早期からの英語教育など、子どもにも学校にも競争をあおることばかり進めています。 愛国心の押し付け 　国会では、自民党と公明党が教育基本法の「改正」内容を合意し、これをうけて政府は法案づくりにはいりました。連休がおわったら国会で法律を変えてしまう、といいだしています。 　与党が合意した「愛国心」は、「国を愛する態度」をみんなに持たせることを学校の目標にするのです。学校は児童生徒の「態度」を点検し、問題があると判断すれば、「態度」を改めるよう指導することになります。指導しやすいように、なにか一律の「態度」が基準とされるでしょう。 憲法改悪と一体 　今日、日本の戦争は正しかったと子どもたちに思いこませるための「歴史教科書」や、「日の丸」「君が代」が、国民の反対を無視して教育現場に押し付けられています。これらはすべて「海外で戦争をする国」をつくるための国民意識を形成するために推し進められているもので、教育基本法の改悪は、憲法改悪と一体になって進められているものです。 　目黒区議会では、とっくに教育基本法改悪の論議を促進する陳情を自民、公明、民主の賛成で採択しているという状況です。 　世論と運動の力で何としても改悪を止めさせなければ・・・。