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■３００号 生存権そのものをかけた運動が重要に
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４月１２日、生活福祉委員会に２００６年度生活保護基準の引き下げ改定についての報告がありました。
母子加算の廃止
１つは、母子加算の廃止です。１６歳から１８歳の子どもを対象から外し、２００７年度からは１５５１０円が全額廃止となります。
２つは、４人以上の多人数世帯の生活扶助基準額を引き下げです。
老齢加算の廃止
３つは、老齢加算の段階的廃止です。７０歳以上の人への加算を段階的に廃止し、２００６年度は、９６７０円が全廃となりました。ぎりぎりの最低生活費をさらに縮めるたいへん大きな影響額であり、認められないと全国でこの２年間にこの老齢加算削減にたいして、数百人が審査請求を行い、さらに、それが発展して、秋田、京都、広島、新潟などで老齢加算の削減・廃止の処分の取り消しを求める裁判が提訴されています。
老齢基礎年金の水準に
さらに、国は、生活保護の高齢者の基準を６万８千円の老齢基礎年金の水準に引き下げようとしています。
生活保護は、生活に困窮する全ての国民に対して、必要な保護を行い、憲法第２５条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
ところが、国が三位一体改革の名で国の財政負担割合を、現在の４分の３から３分の２とか２分の１に引き下げようとしてきたことに対し、全国市長会など地方６団体は、「地方一揆だ「（生活保護）事務の返上だ」として自治体ぐるみの取り組みでこれを許さなかったことは、評価できるものでした。
今後、国民の最低生活水準、生存権そのものをかけた社会連帯の運動が重要になっています。
多摩川の向こうに行ったら
最近、私が受けた生活相談で、生活保護申請に関り、親子３人が目黒区内で生活するには民間アパートをさがすのもたいへんだから、多摩川を越えた川崎のほうでさがしたらどうか、区の担当者から言われた、というのです。「住み続けられる目黒」の基本姿勢はどこに消えてしまったのか、といいたくなります。
高額所得者へのラブコール
実際、青木区長は、３月議会での所信表明でも「住み続けられる目黒」と言わず「住み続けたい目黒」と表現を変えています。ブランド意識や高級志向に傾斜し、高額所得層を呼び込むことには熱心ですが、結果として低所得層が住めない目黒の現実に真剣に手を打とうとはしていないのが現区政の実態です。
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