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■３００号 雇用破壊やめ人間的な労働を
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経費削減の影響は
４月から指定管理者制度が施行され、目黒区社会福祉事業団は、２００６年度だけで２億６０００万円もの運営経費の削減を行いました。これだけ経費を削減してどこに影響が出ているかといえば、利用者サービスの低下と現場で働く民間委託の下請け労働者の超過密・低賃金労働というものをもたらしています。
低賃金で過密労働
例えば、特養ホームの給食作りの労働は過酷です。早朝４時から深夜までの勤務もこなさなくては回らないぎりぎりの人数です。とても人間的な労働条件とはいえません。
日本型の長期雇用と年功賃金制度が大きく崩され、民間職場も公務職場もリストラと非正規雇用職員の創出に突っ走り、とうとう若者と女性の２人に１人、全労働者の３人に１人が非正規雇用となっています。
５０代になっても低収入
非正規雇用の若者が、４０代、５０代になって低い収入のままであることはいまから見えています。非正規雇用は、まともな技能訓練を受けていないので、いまより高い収入が得られる保障はないからです。
フルタイムでも生活保護水準以下
現状では、最低賃金制度がしっかりしていないので、フルタイムで働いても、生活保護水準よりも低い生活水準になってしまう状況が激増しています。これは、勤労意欲の喪失やモラル崩壊を引き起こしかねない、だれが見てもおかしな矛盾であり、政府も対応を迫られてきました。
雇用破壊なくす道こそ
本来は、最低賃金制の立直しと雇用保険など社会保障制度の再構築が求められるところです。
しかし、政府は、財界要求に応じて、生活保護基準自体を大幅に引き下げて、逆転現象を解消してしまおうというひどい方向に進んでいます。
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