|
■２９８号 たこ焼き屋さんまで課税業者に
|
消費税免税点が３０００万円から１０００万円へ引き下げられた目黒区内業者への影響と対応について目黒区に質しました。
いまの世の中、まともに仕事をしていても商売が成り立たない、深刻な事態です。その上、免税点の引き下げで、零細業者への消費税課税によってさらに暮らしと営業が追い詰められています。
課税になった業者はこの３月初めての確定申告を迎えました。
課税業者が５〜６倍に
免税点の引き下げで課税業者が５〜６倍になり、全国で１８０万人〜２００万人(国税庁の調べでは１２２万件）が影響を受けることになりました。
ある総菜屋さんは「４０万円近い納税額になる。店を閉めるか、パートさんにやめてもらうかしかない」。
定食を２０〜５０円値上げしたら
ある飲食店は、定食の値段を２０〜５０円アップし消費税納税に備えましたが「お客からデフレの時代に何だ、と言われたが上げなければ納税できない。とはいっても売上が落ちても払えない」と頭を抱えています。
目黒区内業者の影響はどうか質しましたが、区は、全く影響をつかんではいませんでした。
益税どころか損税
そもそも免税点は、零細業者の税負担を軽くし、税務執行をスムーズにするとの配慮から設けられたもので、この制度が「益税」を生み出しているのではありません。しかも仕入れ価格には消費税が含まれています。その分を消費者に転化できず、逆に「損税」になっている場合が多いのです。
「価格に転嫁している」は５５％
中小企業庁の「消費税の転化に関する調査」（２００５年）では、今回課税業者になった売上１０００万〜３０００万円の方々で、「価格に転嫁できている」と答えた業者は５５％しかいませんでした。半分近くは価格に転嫁できず身銭をきっています。
卸売り、小売、建設・製造、飲食、サービス業とそれぞれみなし仕入れ率がちがいますが、売上２０００万円を見ますと、卸売りが９万５千円、飲食が３８万円、サービス業は４７万６千円もの消費税額です。もしこれが消費税１０％になりますと、この２倍。まさに消費税は、「くらし破壊税」であると同時に「営業破壊税」です。
|
|
