３月１７日、共産党区議団は、「目黒区における特別支援教育のあり方について（中間のまとめ）に対する意見」を区教育委員会あて提出しました。
新たな取り組みなのに
特別な支援を必要とするすべての子どもたちに豊かな教育を推進する上で大事なことは、新たな取り組みを開始しようとしている全国に６０数万人ともいわれているＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの子どもたちの教育要求を正面に据え、前進させるために必要な予算・人員などの教育条件を整備することです。
ところが、文科省は、現在の障害児教育制度のもとで学んでいる１０数万人の子どもたちの予算・人員のまま、配分を見直すだけで、これまでの数倍もの子どもたちをゆだねるというのです。
また、都教委も同様の立場です。これでは、十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねません。
別枠で充実した体制を
軽度発達障害を持つ子どもたちの特別な支援体制については、現在の心身障害学級の体制とは別の枠で充実した体制を確保することが不可欠です。
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以下、主な点に絞って意見を述べます。
�。味帖■腺庁硲帖�高機能自閉症など軽度発達障害を持つ子どもたちの成長を支えるために、一人ひとりちがう子どもたちに、ていねいにかかわる人員を、専門家を含め十分に配置すること。正規が付かない間は、大学などの協力も得ながら非常勤で対応するなど、工夫して人をつけること。
�∨萋�子どもと接する担任の果たす役割は大切であり、いまの４０人学級のままでは、困難をかかえる子どもをていねいに指導しようとしても限界があり、学級規模を小さくすること。
�９残垢簓�校長の特別支援教育研修は、特に重視して位置付けること。
�て段婿抉膓軌薀魁璽妊�ネーターについては、発言力や力量がある人、パイオニアとしての役割が果たせる人、意欲がある人を選ぶこと。
