３月８日都市環境委員会において、「住友不動産の青葉台３丁目計画を改善する陳情」などの陳情審査が行なわれました。
不許可もある「総合設計制度」は「確認申請」とはちがう
今議会に提出された陳情は、４７階、１５４ｍ、総戸数８００戸の超高層賃貸マンション計画に対し、高さを１００ｍ以下にすることを求めています。
この陳情は、住友不動産は、青葉台に「総合設計制度」を使って巨大な建物を建てようとしているが、周辺に及ぼすデメリットを、区議会はどう考えているか、と訴えています。
歩行者をあおり、周辺建築物に不自然な風をもたらす風害。青葉台の住宅に長い影を長時間おとす日照権の侵害、住友不動産は、一般的な申請手続きである「確認申請」と許認可制度で不許可もあり得る「総合設計制度」の違いを住民に明確にせず、「反対しても無駄。計画通り建物は建つ」という嘘の前提で、４丁目の一部の住民から合意を取り付けている、と指摘しています。
また、景観について、配慮が希薄、薄くて、高くて、足元の歩行者や住民を圧迫する建物であり、醜い建造物をいや応なく見せられ続けることは、耐えがたい精神的ストレスをこうむる、としています。
制度の拡大解釈
「総合設計制度」がディベロッパーによって拡大解釈され、ゆがめられ、住宅近接地にまで超高層が建てられようとしている。…２００５年５月に「東京都総合設計制度」が、すでに建ってしまっている超高層建築物への反省から出した指導要綱があるので、これに基づいて環境、景観に貢献するものかどうか、未来に誇れる建物かどうかの検討をお願いする、と訴えています。
陳情そのものは、継続審査となりましたが、区の理事者は、この陳情審査の内容を受け、都に出向き、高さを低くするよう要請する、としています。
