■２９６号　東電、ＮＴＴ電柱の区道使用料増額を

３月１５日から予算特別委員会がはじまりました。小泉「構造改革」の庶民増税や社会保障の連続改悪によって貧困と格差が広がる中で、区民のくらしを守ることを最優先課題として自治体本来の役割を果たしていくかが問われています。 大企業に相応の負担を 　２００６年度目黒区の税収増の内訳をみると、所得の伸びの影響よりも、所得が伸びないサラリーマンや高齢者から、定率減税の半減や年金課税の強化などによって、１３億円以上区税収入を増やしています。 　歳入の確保についても、青木区政は、「行革」とか「受益者負担」という名で、高齢者福祉電話代補助の廃止など区民のくらしに追い討ちをかけるような負担増を押し付ける一方で、大企業奉仕の再開発は引き続き推進し、巨額な税金投入をしていますが、大企業減税などで儲けを上げている大企業に相応な負担を要求することは全く考えていないのが現状です。 電柱広告で大差益 　このような中で、区議団がこれまで主張してきたのが、電柱・電話柱など区道占用料をもっと適切に引き上げよという提案です。 　東京電力やＮＴＴは道路に電柱を立て、電力・通信事業と同時に広告看板を取り付けて大きな収入を得ています。ある区議団の実態調査によれば、２３区の区道に立っている広告つきの電柱・電話柱は合計１４万本あり、東京電力とＮＴＴ関連の広告会社は、各社のホームページから推定すると２７億円以上の広告収入を得ています。一方、両社が支払う各区への広告占用料はわずか７億円ですから、２０億円を超える差益を得ていることになります。 広告に８割減免 　電柱に巻きつけられた広告の場合、条例額は３万５６００円ですが、徴収額はわずか５８４０円で８４％も減額（２００４年度）されています。 　例えば、巻きつけ広告の下に番地表示があると２分の１減免となり、１万７８００円も減額されています。住居表示をしているからといって大きな減免をする根拠にはなりません。 　これまで道路占用料は２３区と東京都が統一価格を決めてきましたが、千代田区と港区は、区独自に道路占用料を引き上げる条例提案を今３月議会に提案しました。 港区では２億円の増収 　港区では、道路占用料を１５％引き上げる今回の改正によって２００６年度は約２億円の増収となります。さらに、固定資産税評価額にふさわしい料金にするために、道路占用料を今後１０年間、毎年１５％ずつ引き上げる予定としています。 　区民に負担を求めるのではなく、大企業に適切な負担を求める姿勢こそ、いま、区民が区に求めているのではないでしょうか。