■２９５号　若者の就労や起業への支援を

３月３日行われた岩崎議員の一般質問の要旨は次のとおりです。 （ニート対策） 質問　若者の失業率は全体の２倍、職があっても２人に１人は非正規雇用であり、フリーター、ニートと呼ばれる若者は全国で４１７万人にのぼっている。ニートの人間関係構築の手助けができるよう居場所の提供と運営をはかっていくとともに、経営ノウハウをもつコンサルタントなどによる相談体制の開設、親を対象とした相談窓口の開設やネットワークづくりへの支援、ニート問題打開に向けた講演会、セミナーの開催など総合的な対策をはかれ。 答弁　ハローワークと連携し、若者の就労支援に努める。カウンセリングなどいろいろな居場所は提供しているつもりだが、ポンと場を置いてというのは言うは易しでむずかしい。 （若者の就労支援） 質問　区長が先頭にたって、区内企業に対し、区内の若年層の就労をうながすよう働きかけをすること。都や周辺区とも連携し、若者向け就職情報の提供の拡充や、企業との合同就職説明会など、就労対策を積極的に展開すること。若い人が安い家賃で事務所を借りられるなどの若者向けの特別支援を行なうこと。 答弁　面接や就労のチャンスづくりは課題としていきたいが、どうそこに来てもらうかが重要。（いろんな）チャンスは作っていきたい。　 （若者の創業支援） 質問　経営の専門家の力も借りた経営相談や空店舗などの情報提供を充実させ、若い人が安い家賃で事務所を借りられるなどの若者向けの特別支援を行なうこと。 答弁　空店舗や事務所の借上げは、民業との役割分担、公平性の確保の問題があり、今後の研究課題とする。創業後のフォローアップが大切であり今後いっそう支援していく。 （ポケット労働法普及） 質問　若い人に雇用の場でどういう権利があるか知ってもらうためにも、区でもポケット労働法をワークサポートめぐろなどに置くとともに、高校卒業生や成人を迎えた若い人に配布するなど、周知をすすめること。 答弁　労働法の知識があれば紛争にならずにすんだケースは少なくない。区民ニーズを調べた上で、全体としてニーズが多ければ（ポケット労働法を）活用し、若年者への周知に努めていきたい。