森美彦・モリモリ区政報告

■２９４号　格差の広がりと深刻なくらしどう考える

３月１日沢井議員の代表質問と区長の答弁は次の通りです。

くらしの認識を追及

質問　リストラ支援、優遇税制や大企業減税など政府が進める大企業応援の政治によって大企業は史上空前の大もうけをしている一方で、失業や賃金引き下げなどによって勤労者世帯の収入は減少し続けているなど、国民の所得格差は大きく広がっている。
また、年金、医療、介護保険の改悪に続いて庶民増税とそれに伴う負担増によって、生活保護基準以下の生活を余儀なくされるケースさえあらわれている。
目黒区でも（一部高額所得層の）所得増による税収増が見込まれる一方で、生活保護や就学援助受給者の増犬、国民健康保険料滞納者の増大など所得格差は拡大している。
区長はこうした格差拡大を「多様化」と片づけ、「いたずらに不安視することなく」「新しい社会の胎動」と積極的にうけとめているが、現実に出てきている区民の深刻な状況をどのようにとらえているのか。

現実を直視し対応する

答弁　所得格差については、雇用問題や生活保護受給者の増加などから実感として受け止めている。格差を肯定し是認しているわけではない。積極的にうけとめているわけでもない。
若者の格差はハッキリしている。パートやアルバイトの増加は将来の格差拡大にもつながる。若者の就労支援に引き続き取り組む必要がある。
障害者自立支援法は大きな改定なので、減免など区としてできるだけの対応を考えているところである。
税制改正は社会福祉制度の本人負担増に直接影響している。影響を注意深く見守りながら適切な対応を図っていく。多くの人が負担増になるので激変緩和措置をとり低所得者に配慮していく。
自治体にとってセイフティネットは極めて大事。ナショナルスタンダードを超えて区独自に対応すれば区の一般財源を投入することになる。他区との関連も見ながらセイフティネットを張っていく。

戦争に協力しないと表明を

質問　目黒区は、「国民保護法」に基づき、今議会で関係条例を制定し、新年度中に「国民保護計画」を策定する予定である。そもそも、国民保護法は有事を想定した一連の法体系の中に組み込まれているもので、「国民保護」を掲げながら国民を戦争に組み込むことを目的につくられたものである。
「国民保護計画」を策定することは、目黒区として戦争に協力することにほかならない。平和都市宣言をした区の区長として、所信表明でも「戦争のない平和な暮らしの尊重」を掲げているのであれば、国の「国民保護計画」の押しつけに反対し、戦争協力は一切しないことを明確にすべきではないか。
答弁　外部からの武力行使やテロから区民の身体や財産を保護するためのもので防災計画と類似したしくみになっている。
区民の安全を脅かされる事態になれば区民の救援などが適切にできるよう国民保護計画を制定する。戦争に協力しているわけではない。
平和都市宣言、平和祈念のつどい、広島への中学生派遣を増員するなど平和の取り組み方針に変更はない。

民営化路線について

質問　耐震強度偽装事件など「官から民へ」の政治が国民の安心や安全を脅かしている。
目黒区も「行革プラン」で民営化路線を打ち出し、新年度においても職員の削減と民間活力の最大限の活用を所信表明で掲げている。
「小泉構造改革」が進める民営化路線は、指定管理者制度にとどまらず、その後の市場化テストに見られるように、公共サービスのすべてを民間市場に開放するものである。
営利を目的とした民間企業に行政の仕事を丸投げすることは、地方自治体の役割を崩壊させることになると考えるが、区長はどう考えるか。
答弁　最小の経費で最大の効果をあげるために、不断に事務事業の見直しと組織体制の効率化を図ることは、自治体の責務と認識している。
　市場化テスト法案は、民間が担うことができるものは官民競争入札により民間に委ねるもの。事務事業の見直し、業務委託、指定管理者制度の活用を含め積極的な活用を基本としていく。
時代とともに公共サービスは変化していく。民間に委ねサービス向上と経費効率化を図る。民間のノウハウや能力の活用と適切な監理監督が行政に求められる。設置者としての責任は当然やっていきながらの民間活用になる。
公務員をどんどん減らしているというのでなく適正化している。積極的に行革をすすめたいと考える。

住民参加について

質問　住民参加について目黒区は、基本計画において「実質的な参加の機会と、実効性ある住民参加システムの構築」を掲げている。しかし、この間つくられた新たな制度や計画づくりに当たっては、十分な説明会も開かず、公聴会についてもほとんど開催されていない。また、区民から出された意見についても、まともに反映させていない。区長は所信表明でこれまでの透明性向上の取り組みで「区民の信頼に応えられる区政の基盤を固めることができた」と評価しているようだが、区民の信頼を失った大もとには、政策決定も含めて、区政運営のあらゆる場面での情報の公開と住民参加が徹底されなかったことがある。基本計画で掲げた住民参加システムの構築の具体化について、区長はどのように考えているのか。
答弁　区報・ホームページ掲載や説明会などで区の考え方を説明し区民の意見募集に努めている。インターネットによる意見募集もやり、若い人たちにとって意見を出しやすい環境は整ってきた。これまで以上に区民の立場で説明責任を果たすことが求められている。さらに積極的に具体的な住民参加が進むようにしていく。実施計画改定における区民への説明会については、方法、時間の問題も含めて検討していく。