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■２９３号 庶民増税による税収増は還元を
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３月１日から定例会がはじまります。代表質問には沢井区議、一般質問には石川議員（２日）と岩崎議員（３日）が立ちます。傍聴にきてください。
新年度予算案は
目黒区でも貧困と社会的格差のあらたな広がりにくわえ、小泉政権、の庶民大増税と社会保障の連続的改悪がすすめられているもとで、区民のくらしと福祉、安全をまもることは、区政の最重要課題であり、新年度予算もこの立場に立って編成されることがつよく求められています。
区税収入は増収
予算の根幹をなす区税収入は、２００５年度最終補正予算案（０．６億円）と２００６年度予算案（３１．１億円）をあわせると３１．７億円もの増収が見込まれており、これを有効に活用すれば、区財政の立て直しと区民施策の拡充にふみだすことは十分可能です。
庶民増税は還元を
しかも、区税収入の増額の内訳によれば、庶民増税中心の年金課税強化など制度増税によるものが４．８億円、定率減税半減によるものが８．８億円となっており、１３億円以上は所得が増えない所得層から課税強化によってつくりだされた税収であり、これを区民生活に還元することは当然のことです。
くらし守る対策を
国の年金課税強化によりあらたに住民税課税となるのは約４３００人にものぼります。介護保険料や国民健康保険料の値上げ、障害者自立支援法の施行にともなう応益による原則１割負担が４月より実施されようとしています。これらの人たちのくらしを守る対応策を実現すべきです。
福祉電話助成を廃止
ところが、予算案は、福祉予算でいえば、高齢者電話代補助の廃止で２３９２万円も削減されるなど、いっそうの切りすてがすすむ一方、介護保険料の軽減策、小中学生教育費保護者負担軽減策などは冷たく拒否しています。
開発再燃の火種も
その一方、再開発や都市計画道路など都市計画関連事業には継続的優先的に予算が配分され、これらの予算が都市計画・土木予算の６２％を占めています。投資的経費は前年度より１８億円減少し、バブル期前１９８０年代の水準に戻ってきましたが、後年度に再開発等都市計画関連事業が再燃する火種を持った予算ともいえます。
日本共産党目黒区議団は、大橋や学芸大学など周辺整備、都市計画道路、電柱の地中化など都市計画関連事業の新たな膨張とムダにメスを入れるとともに、庶民増税による税収増は区民生活を守るために還元させるため予算の修正提案をおこなうなど全力をつくします。
行革プランを見直せ
２００６年度は、実施計画の「３年目の見直し年度」であり、「行財政改革推進プラン」「財政計画」を３点セットとして見直しを図ります。
しかし、区税収入及び特別区交付金の合計額は、「第２次行財政改革推進プラン」策定当時の見込み額に比べてこの３年間で８．７億円もの大幅増となっており、財政危機を理由に、福祉をはじめとする施策の切りすてをすすめる根拠は破たんしています。「年次別推進プラン」にもとづく９．７億円にのぼる財源確保の名による区民施策の切りすて、負担押しつけは中止すべきです。
「官から民へ」の弊害が浮き彫りに
また、耐震強度偽装事件やＪＲ脱線事故など「官から民へ」の流れの弊害が浮きぼりとなっています。目黒区がその検証もおこなわず、この流れを加速させ、区立保育園の民営化やすでに行なわれた９４施設に続いてさらに、福祉工房、体育館などの管理運営を営利を目的とする民間企業にも開放する指定管理者制度導入の検討をすすめようとしていることは大きな問題です。福祉施設やスポーツ施設などでは、民間企業が指定管理者になることで、サービスや従業員の待遇が改悪されるなどの実態が明らかにされており、こうした計画の抜本的見直しこそが求められます。
職員削減数は国の計画の２倍以上
職員定数の削減は、５年間で１０％を削減する計画となっています。これは「新地方行革指針」で国が示している４．６％の２倍以上になるものです。２００６年度の削減数は、３９人です。区民福祉の増進に逆行する不適正な職員削減計画は見直すべきです。
区議団の提案が実ったものも
こうしたなかでも、介護利用料の低所得者負担軽減策、認可外保育園の保護者負担軽減策、アスベスト除却工事費や調査費への助成、木造住宅の耐震補強工事助成１００万円と耐震診断助成の無料化の予算計上などは、区民運動と日本共産党の提案が実ったものです。
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