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■２９２号 障害者の生活と権利を守れ
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障害者とこん談
これまでの障害者福祉を大きく変える障害者自立支援法の施行を４月に控え、２月１５日区議団は、障害者団体の方たちとの懇談会を行ないました。
障害者自立支援法は、障害者団体などから「自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪う」と強い反対の声があがり、一度は廃案に追い込みましたが、昨年１０月総選挙後の国会で、自民、公明の賛成によって強行成立しました。
応益負担で１割負担
この法律のもっとも大きなねらいは、「財源を支えあう」といううたい文句で国庫負担を削減することにあります。
利用者負担は、これまでの支援費制度では応能負担であったため費用を払っていたのは、ホームヘルプサービスの場合、利用者の５％程度ですんでいましたが、障害者自立支援法のもとでは、応益負担となり、福祉・医療サービスが生活保護世帯以外の人はすべて１割負担とされ、一挙に１万５千円から４万円以上の負担増となります。施設入所者は、一日８００円しか手元に残らないとか自立支援医療の負担が５０倍になるというのが実態です。
不十分な減免制度
厚労省は「サービスを買っていただくのが新しい考え方」と答弁していますが、障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど負担が重くなり、「お金がなければ支援が受けられない」事態になりかねません。このようなことをできるだけ防ぐため、不十分ながら設定されている減免などの制度を活用することが大切です。
区独自の減免制度を
また、荒川区では、在宅サービス自己負担分の１割を３％にするなど区独自軽減策を実施することにしましたが、目黒区としても独自の支援施策を打ち出すことが必要になっています。
障害者の要求と実態に個別対応できる体制を
福祉サービス制度の面では、一部、これまでの関係者の粘り強い運動で整備・改善が図られた部分もあります。自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業があり、障害者の要求と実態に応じた積極的な活用が求められますが、そもそも障害者に役立つ制度をつくるという発想は全くなかったため、障害者の個別相談にきめ細かく応じる体制はいまだに考えていないなど、多くの問題があります。地区保健福祉サービス事務所が、介護保険中心から、障害者福祉の分野でも積極的な役割りを果たすことが求められます。
必要な支援を必要なだけ
目黒区はいま、居宅サービスや施設サービスに関る障害者の負担額の決定や変更、減免の対象になるかどうかなどを判断するための申請書を郵送し、２月１７日には総合庁舎の大会議室で説明会を開催しています。
障害者が必要な支援を必要なだけ安心して受けることのできるようにするため、ひきつづき議員団として、関係団体とも連帯して制度改善に向け奮闘する決意です。
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