■２９1号　障害者控除で負担軽減を

障害者控除とは 　障害者控除が受けられるのに受けていない人が多く、この利用を広げていくことは、介護の負担軽減をする上でも重要になっています。この制度は、介護度の重い高齢者が、障害者手帳を持っていなくても、区が所得税法と地方税法の定める障害者と認定すれば、障害者控除を利用できるという制度です。 　障害者控除は、所得控除が２７万円で住民税は２６万円、特別障害者控除については、所得税は４０万、住民税は３０万円の控除が受けられます。 要介護認定者への障害者控除証明書の発行について、これまで、区議会でこの問題を何度も取り上げ、区として区民に個別通知をするなどして周知徹底を図ることを求めてきました。 個別通知で徹底を 　最近、自治体によっては、介護度１の人が適用されたケースや障害者控除証明書の発行について個別に通知することにするなど積極的な事例も出てきています。 特養ホームなど施設入所の場合、月額３万円の負担軽減のケースも出てきます。また、４月から基準の介護保険料が３５２０円から４３００円に上がり、さらに年金増税により非課税から課税になる影響をうける場合は、保険料が第２段階から新第５段階にはね上がるケースもあり、障害者控除の適用は、介護保険料の大幅な負担増を抑えることにつながります。 介護度４と５の人 　ところが、これまで高齢福祉課で行なっている障害者控除証明書の発行件数が年間数件でしかない状況からみて、障害者控除に該当するのに申請していない人が多数（数百から千）いるだろうと思われます。 　これまで目黒区は、適用の対象についての私の質問に「要介護度４あるいは５の方が該当するのではないか」としています。介護度だけで判断するものではない、ともいっていますのでまずは申請してみてはいかがでしょうか。