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■２８９号 街づくりは住民が主人公
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区議団は、先ごろ「(仮称)街づくリ条例制定に向けての中間まとめについて」の意見を提出しました。
まず自治基本条例を
わが党は、これまで、住民が主人公のまちづくりのための原理原則をしっかりと規定した「目黒区自治基本条例」をまず先につくるべきことを繰り返し提案してきた。これがないもとでの街づくり条例の制定に当たって、以下意見を述べる。
住民参加が不十分
１．街づくり条例の制定に向けたこれまでの住民参加の状況は、都市計画マスタープランの制定過程ですでに行ったからとして、説明会も開催されず、きわめて不十分なままである。住民参加の手続きもとられないまま３月定例会へ条例提案をするのは拙速であり、提案を行うべきではない。
規制緩和のしくみに
２．都市計画マスタープランは、住民の意見を聴きながらつくってきたものであり、「ともにつくるみどり豊かな人間のまち」を基本に、「子どもの元気がみえるまち」を将来都市像としている。しかし、一方で、地域住民にとって必ずしも利害関係が一致せず、周辺住民も含め多数の賛同をえているとはいえない再開発や都市計画道路の計画も多く含まれている。中間のまとめによれば、街づくり条例は、都市計画マスタープランの実現の仕組みづくりと位置づけ、その計画の推進のために、区が提案したものに対し住民が協力しなければならないとしている。これでは現在「都市再生」「規制緩和」が進むもとで、区民にとっては期待に反した街づくりが進められてしまう危険性がある。
自由な組織と自由な参加で
３．一定のエリアを決めて地区街づくり協議会をつくるという規定は、町会・自治会や商店会、住区住民会議など既存団体代表など力の強い団体の発意が先行することになる。街づくりの主体は住民であり、自由なエリアでの街づくりに、地域住民個々人の自由な参加が保障されるべきであり、条例はそのための仕組みづくりと位置づけられることが重要である。
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住宅マスタープランの改定に向けて
区議団は、１２月に住宅マスタープランの改定に向けた 中間のまとめについての意見を区長にだしました。
詳報は次回としますが、９割の区民が住み続けたいと思いながら、家賃が高い、公営住宅が２３区でも最低で募集がない、高齢者福祉住宅がなかなか整備されない、老朽し震災で危険な公営住宅が放置されている、など目黒区の住宅問題も多くの課題や問題点をかかえています。
安心して住むことができる条件整備は区政の重要な課題です。
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