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■２８８号 介護保険料の改定 確かな低所得者対策を
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区議団は、２００６年度予算復活要求のなかで介護保険料の低所得者対策を求めてきましたが、さらに、１月１０日、介護保険料の設定(素案)について次のような意見を提出しました。
高齢者の声を聞き反映させよ
大増税と介護保険制度の改定によって、高齢者への負担は重くなっています。新たに設定される保険料は、高齢者が安心して介護を受けることができる負担額にすべきと考えます。
以下の意見を述べます。
�＿雜酳欷欝詆嬌颪旅餮防蘆苅横機鵑髻�介護保険導入以前の５０％に計画的に引き上げ、当面は３０％にする事を区として国に働きかけること。
��低所得者に対する保険料減額制度を設け、減額要件を緩和し、対象を拡大すること。
�Ｈ鷁歙任�ら課税になった世帯の介護保険料については、２年間の経過措置にとどめず、さらなる減額と期間の延長をはかること。
�た径茖誼奮�から新第７段階までの保険料を引き下げ、新第８段階以上は細分化し、適正な負担を求めること。
�ザ萍韻紡个垢襪�め綱かな説明会を開き、声を反映させること。
介護保険料基準額 ４月から４３００円に
――介護保険料基準額――
１２月に今年４月からの介護保険料の設定について素案が示されました。これによると、現在３５２０円の基準額は４３００円に、また、所得によって６つの段階に分けられていた保険料が９段階に細分化されます。
現在、目黒区の保険料は２３区で３位の高さですが、基準額で７８０円、年間で９３６０円の値上げとなり、高齢者の生活を直撃することになります。
年金増税の影響も深刻
昨年１月実施された年金増税で、非課税から課税になった世帯への影響は深刻です。その影響を受ける人は４３００人。なかでも、収入は増えていないのに、（２年間の経過措置があるとはいえ）第２段階２６４０円から一気に５段階５１６０円へと約２倍の額になる人が３５００人も出ます。
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