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■２８７号 ２００６年度予算原案 耐震工事に１００万円助成
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１２月２８日、２００６年度目黒区予算原案が発表されました。
地震に強い街づくり策、介護の負担軽減策、子育て支援策で共産党が繰り返し要求してきたことが盛り込まれました。
耐震診断の無料化
日本共産党は、阪神淡路大震災以来、耐震診断・耐震工事助成の拡充・新設を粘り強く要求してきましたが、来年度原案に実りました。
一般的な木造住宅の耐震改修経費は１００万円程度といわれているので、１９８１年新耐震基準以前建築のお宅は大いに活用し地震に強い家とまちをつくりましょう。
�‖竸命巴能�成…木造は無料に（上限４万円を全額補助に）、非木造は上限５０万円を６０万円（拡充）
��耐震工事助成…木造住宅は工事費の８０％・上限１００万円、非木造住宅は工事費の３０％・上限１５０万円を助成（新設）
�９�事中の仮移転先の家賃助成…耐震工事やアスベスト撤去の改修工事に仮移転する場合の家賃補助、１ヵ月３万円を６ヵ月まで補助（新設）
介護利用料軽減補助 ホームヘルプサービスにも
在宅７サービスに対する区独自の低所得者対策はやめる計画でしたが、これをわが党の主張どおりホームヘルプサービスを加えて拡充・継続。（補助率は７％から３％に低下しましたが、予算総額は８５０万円から３０００万円に増加）
認可外の保育料補助
認可外保育園に子どもを預けるひとり親家庭に対する保育料の補助（新設）
認証保育園４万円、無認可保育室３万円、家庭福祉員（保育ママ）１万円（月額）
その他、ファミリー世帯家賃助成月２万円（２年間）の新設、私立幼稚園入園料補助をこれまでの４万円から５万円へ拡充など。
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