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■２８６号 雇用とくらしを守る本当の改革を
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１３兆円の負担増
小泉内閣は１２月２４日２００６年度政府予算案を決定しました。新たに盛り込んだ負担増額は、年間約２兆７０００億円にのぼります。
小泉内閣が決定し、今後３年間に実施される負担増の年間約３兆９０００億円を合わせると、約６兆６０００億円。すでに実施されているものが、年間約６兆７０００億円に達しており、小泉内閣の発足以来、５回の予算編成で、国民に押し付けようとしている負担増は、合計１３兆円を超える規模となります。
消費税は１０％で１２兆円の負担
自民・公明両党は、２００６年度与党税制「改正」大綱で、２００７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」と宣言しています。１０％へ税率が引き上げられた場合、さらに約１２兆円もの負担増が強いられることになります。
４人にひとりは貯蓄がない
「貯蓄をしたくてもなかなかできない」という声が高まっています。２００５年は、「貯蓄を保有していない」が２４％、貯蓄のない単身世帯は４１％に達しました。
貯蓄が減少した理由は、「収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」が５１％でした。単身世帯では６２％です。
０２年度の貯蓄率は６・２％まで下がり、欧米諸国より低くなりました。「高齢無職者」の貯蓄率が、とくに小泉内閣発足の２００１年以降、急速に悪化しています。小泉「構造改革」が貯蓄取り崩しを加速させているからです。
貧困率は１５％に
日本の貧困率（全世帯の年収の中央値の半分以下しか収入のない世帯の人口比率）は、１５・３％に達しています。１０年で倍化しました。調査した２５カ国のなかで第５位、ＯＥＣＤ諸国の平均１０・２％を大きく上回っています。“貧困ライン”は、年間所得２５８万円未満に相当します。
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若者の２人に１人が非正規労働者
貧困が広がっている根底には雇用の破壊があります。労働者の３人に１人、若者の２人に１人は非正規労働者として働いています。
労働者は団結しよう
雇用破壊は、深刻な賃金破壊をもたらしています。民間平均給与のピークは９７年で、以後７年連続マイナスで０４年は４３８万円と２９万円の減です。
厚労省によると、フリーター（１５歳―３４歳）の平均年収は１０５万円で、同年代の正社員の４分の１です。
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公的責任放棄と雇用破壊を許さず
１２月２０日「直営の公の施設における指定管理者制度導入の検討について」が示され、老人いこいの家、児童館、体育施設、図書館など２０以上が検討対象となりました。公的責任放棄と 雇用破壊を許さず、押し返していきましょう。
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