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■２８３号 協働推進方針案への区議団の意見
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日本共産党区議団は１２月２日、協働推進方針(案)への意見を出しました。
「住民自治」を位置づけた計画に
�〔楾�区基本構想は、「区民と行政の協働によるまちづくりの推進」について、「住民による主体的な自治の取り組みとしてその活発化を支援する」とし、「区は住民自治の確立に向け、ＩＴ(情報通信技術)の進展に伴うさまざまな情報媒体を活用して、行政情報の公表や提供などを通じて説明責任を積極的に果たし、公正・透明で開かれた区政運営に努めるとともに、コミュニティ活動をはじめ、区民の主体的な地域活動の支援と実効性ある住民参加システムの構築を図」ることを明記している。
ところが、協働推進方針(案)では、基本構想でしっかりと位置づけられてきた「住民自治」ということばが消え、代わりに「『細かい公共サービス』への対応」「『公共=行政』の考え方の見直し」「民間活用を含めより効率的・効果的な行政運営」というもっぱら「官から民へ」「行革」といった観点からの「協働」の提起になっている。当然、これでは「協働の相手」は区民活動団体ときわめて狭い相手に限定されてしまう。
今回の方針(案)については基本構想の見地に立ち返り、「自治基本条例」の制定を視野に入れた「住民自治」を位置づけた計画に練り直すべきである。
行政への関心が高まらないわけは
��区は目黒の区民と行政の連携について、「区民活動の広がる素地はあるが、地域や行政への関心がなかなか高まらない」と現状を分析している。原因のほとんどが区民にあるかのような記述であるが、行政の側はどうであったのか、どこが足りなかったのか、その分析、総括はない。そもそも、区民の「地域や行政への関心がなかなか高まらない」要因は、区民が施策の説明会に出席したり施策に対する意見を提出しても、区民意見が施策に反映されないという住民参加がきわめて形式的なものにとどまっている区政運営にある。区の行政運営にたいする姿勢を改め、区の行政運営の総括をはっきりさせたうえで方策を練るべきである。
住民参加システムづくりを
��したがって、住民参加のシステムづくりのかなめである「パブリックコメント制度の整備」「行政検討に先立つ区民提案づくり機会の確保」は、最優先の課題として位置づけること。
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