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■２８０号 生活保護世帯が急増/国は3/4の負担率を下げるな
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小泉政治のもとで
国民に痛みばかり押付ける小泉構造改革のもとで、家計収入は７年連続減少を続け、くらしは本当にたいへんな状況です。
生活保護世帯が急増
このような状況のなかで、生活保護世帯が過去最高の１００万世帯を超え激増しています。目黒区でも年々増加する一途です。（図を見てください）
国の政治によって貧困が広がっているのですから、国が責任を取るのは当然です。
生活保護は国の責任
そもそも、生活保護制度は、憲法第２５条の理念に基づき健康で文化的な最低限度の生活をすべての国民に対して保障する、社会保障の根幹をなす制度です。こうしたナショナルミニマムの確保について、生活保護法は第１条において国の責務を明確に規定しています。ですから、制度本来の趣旨に照らすなら、その財政責任のすべてを国が義務的に負うべきものです。
国の負担を地方に転嫁
ところが国は、負担分を地方へ転嫁し（４分の３から２分の１に）さらに住宅扶助等の一般財源化という主張をしようとしています。
生活保護は、国民生活の基盤を支える最後のセーフティネットとして等しく保障されなければなりませんし、その役割はますます重要になっています。ところが、国は、「三位一体改革」「地方の裁量の拡大」と称して保護基準の設定等を地方に委ね、それとともに地方の財政負担を一層拡大しようとしています。
生活保護受給者に深刻な影響が
こうした政府の「見直し」がおこなわれるなら、生活保護受給者の生活に深刻な影響を及ぼすことになります。現在保護を受けている人びとの今でも厳しい最低生活をさらに切り下げることになることは火を見るよりも明らかです。
生活保護基準以下の人は３倍いる
同時に、保護基準のハードルを厳しくすることにより、被保護世帯の３倍以上ともいわれる膨大に存在する生活保護基準以下の人びと（漏給者）にとっては、厳しく門戸を狭められ、保護を受けたくでも受けられない事態となります。
くらし守る運動が大切に
反対の動きが、全国の自治体に広がっていますが、目黒区でも国に対しきっぱりものを言うことが大事です。また、生活保護の仕事の現場が区民のくらしを守る立場を貫くよう、区民の運動が大切になっています。
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