■２８０号　これでは施設サービスも在宅サービスも利用できない

２１日に沢井正代議員は、介護保険の問題を取り上げます。 　自民・公明・民主の賛成で介護保険法が改悪されました。そのため１０月から介護保険の居住費と食費が保険給付の対象から外され、全額自己負担になりました。 食費値上げ分に区の補助を 　特養ホームは、年収８０万円を超えると１８〜４０万円以上の負担増です。「月３万円から５万円の負担は、本人の年金ではとても払いきれない。安い施設に入れないか」という相談もよせられています。 　デイサービスの食費は、どんな低所得の人でも一律１食２５０円値上げで６００円（目黒区立の場合）になりました。自営業の息子さんと２人ぐらしのある方は、週５日デイサービスを週２日ホームヘルプサービスを利用して月１７０００円の利用料がかかっていましたが、１０月からは２６０００円の負担となりました。さらに来年から区の低所得者軽減制度がなくされたら１機に４万円にもなります。 区独自軽減策の継続・拡充を 　必要な介護が受けられるようにと港区が介護保険対象外となる食費４２０円分を全額補助したのをはじめ、渋谷、千代田、荒川などでも独自補助をスタートさせています。 　目黒区は、訪問介護を除く７つの介護サービスに低所得者負担軽減策を実施してきましたが、来年からそれさえやめるといっています。 　１０月からの新たな負担増を軽減させるとともに、これまでの区独自軽減策は、訪問介護を対象に加え２００６年度もひきつづき継続させましょう。 事業者も減収でたいへん 　今度の改悪で介護報酬から食費が外されたため、１施設７００〜１５００万円の減収になりました。 　２００６年４月さらに介護報酬が引き下げられれば５０００万円から６０００万円の減収となり、施設の存亡にも関るという声が上がっています。 区として、早急に実態調査を行い、運営継続に必要な支援をすべきです。