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■２７７号 こんな「行革」を区民は望まない
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１０月６日目黒区行財政改革推進本部は、「２００６年度職員定数適正化計画（案）」を含む「２００６年度に向けた改革実施策(案)」を決定しました。
前区政を継承
これは２００４〜２００８年度の５年間の実施計画を推進するために不足する財源１６７億円を確保するためにつくられた「行革」年次別推進プランに基づいて出されたもので、２００６年度は、歳入確保で１０００万円、歳出削減で１０億８０００万円、合計１０億９０００万円の財源確保を目標としています。
現行の年次別推進プランは、前区政のもとで昨年３月決定されたものであり、この計画に基づいて「徹底した改革に取り組んでいく」という姿勢では、青木区長の掲げる「信頼と改革の区政」どころか、前区政の継承そのものです。
区民参加も改善なし
議会・区民等からの意見・要望をふまえて、来年２月中旬を目途に決定するとしています。
ホームページでの公表は１０月１８日、めぐろ区報は１０月２５日、意見・要望のしめきりは１１月２１日です。
昨年よりもホームページ公表が早まってはいますが、実質的に１ヵ月という区民参加期間が改善されていない点も問題です。
職員４９人削減の中味
職員の削減は４９人です。学校の安全や大震災のときに夜間の無人化への不安の声が出される中で学校警備の機械化を推進します。
直営方式を全廃すると学校給食の水準低下に直結するという声があがる中で、残り１０校を今後３ヵ年で全面委託する方針を打ち出し小学校給食調理業務の民間委託を進めます。
今年度、学童保育クラブの有料化を行い、せめて内容の充実をという声があがる中で、児童館併設学童保育指導員を削減します。
福祉コミュニティの形成に向けて準デイサービス充実など老人いこいの家の活用がますます重要な時に正規職員を削減します（昨年１０館の日曜開館が廃止されています）。
このように、職員削減といっても教育・福祉分野が狙い撃ちされているのが特徴です。さらに、現在直営で運営している施設について、指定管理者制度導入のあり方を検討し、２００６年度中に導入プラン(仮称)として取りまとめ、いっそう活用を図るとしています。
指定管理者制度の導入
すでに、第２田道保育園など区立保育園への指定管理者制度による公設民営化が大きな争点になっていますが、２００６年度改革実施策案の中で、福祉工房や体育館についてもこの方向を打ち出しました。
事務事業の見直しによる財源の確保は、くらし、福祉、教育などあらゆる分野に及び際限のない事態に陥っています。まだ詳細が不明ですが補助金の見直し、金銭給付の見直し、既定一般事務事業費の削減などエンドレスの様相です。
この５年間の「行革」による捻出額は、２０００年度以降、１７億円、１０億円、１０億円、１６億円、８億円、そして、２００６年度１１億円というものです。
税金の浪費こそストップを
一方で、この間上目黒２丁目再開発に１００億円、上目黒１丁目再開発には、７７億円（現行実施計画では５５億円だったが２２億円税金投入額が議会も知らされない間に増えていることが１０月１４日の再開発委員会での私の質問で判明した）、大橋再開発には税金がいくらかかるかさえ公表されていないなど、くらしや福祉を守ることが自治体の第１の仕事であることを忘れた税金の使い方になっているのではないでしょうか。
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