森美彦・モリモリ区政報告

■２７４号　公正・中立な地域包括支援センターを

今回の介護保険法改定により、介護予防、総合相談、虐待防止などの権利擁護事業、困難ケースへの対応等でのケアマネージャへの支援などを行う地域包括支援センターを行政が設置することになりました。

直営の方が公正・中立

その運営主体を直営にするか民間委託にするかは、介護サービスを左右する最も大きな問題です。職員参加による結論や職場の声は圧倒的に直営でしたが、区は、９月２９日の政策決定会議で、民間委託し区内５カ所の保健福祉サービス事務所に併設する方針を決定しました。
共産党区議団は、直営を主張してきました。目黒区では、新規の要介護認定調査を直営で実施してきましたが、全国的には「官から民へ」という流れに呑まれ全面的に民間委託した自治体が多かったのです。このような中で、厚労省は、民間委託に伴って過剰な自社サービスの勧誘を行うなど要介護の認定結果が甘くなり、保険財政を圧迫しているという実態の判断から、介護保険法を改定し、新規認定調査は、区市町村が実施し、更新についても「公正・中立」性確保のために省令で定めるものに限定していくことにしました。
これは、要介護認定をせめて新規分だけでも直営でとがんばってきた目黒区職員の先見性や専門性を立証した事例です。
政府も国会も最重点としている「公正・中立」の確保という点での官民比較では、直営が民間委託よりも優位にあることは明らかです。

区民サービスや公正・中立性の確保より人件費削減

この点が明白なのに、あえて民間委託しようとしている区の姿勢は、区民サービスや公正中立性確保より、目先の人件費削減を優先した姿勢です。
姫路市は直営という結論を出しました。その理由は、①専門職確保については、地域包括支援センターに必要な３職種（保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャ）の中でも、介護予防に重要な役割を担う保健師の確保では、直営のメリットが大きい。②人件費は、委託の方が安い。③公正中立な運営については、直営が非常に勝る。民間委託の場合、併設・系列事業者による介護予防サービスをケアプランに組み込むなど、予防給付が不公正になるおそれがある。また、ケアプラン原案作成等の業務の受発注関係を通じ他の事業者との間に上下関係が生じるというような事態は、新予防給付導入の効果や介護事業の健全な発展を妨げるとしています。
「作成・実施されたケアプランが実際に要支援者の状態の維持・改善に役立っているかどうか」等のチェック機能さえ行政がもてなくなるのでは全く無責任です。
　