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■２７４号 くらしを守る緊急課題に対応を
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区議団は、１０月３日、青木区長に対し、以下の緊急要望を行いました。
くらしと安全を守れ
小泉内閣がすすめる構造改革の下で、区民生活を取り巻く環境が大きく変化しています。とりわけ低所得者にとって、社会保障制度の改悪をはじめ、増税による区民の負担増は、もはや負担能力の限界を超えているといっても過言ではありません。また、大地震やアスベストへの対応など、待ったなしの課題が山積しています。
住民のくらしと安全を守る立場から、以下の課題に積極的かつ緊急に取りむよう要望いたします。
介護負担軽減策を
１、介護保険法の改定により、新たに家賃分と食費の全額が負担増となりますが、１０月１日実施の直前にその額が知らされるなど、利用者が検討や対策を立てる余地もない状況です。
少なくとも来年４月までは現行の利用料で施設サービスをはじめ、デイサービス、ショートステイなどのサービスが受けられるよう、特段の減額措置をとること。
また、来年度には、これまでの区独自の減額制度をホームヘルプサービスも含め継続するとともに、施設介護利用者の負担に対する軽減策をとること。
増税の影響に対策を
２、これまで非課税であった区民が、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小などにより課税となったことによって、各種保険料や利用料が大幅に値上げされ、生活保護基準を下回る生活を余儀なくされる事態が広がっています。
憲法で保障された健康で文化的な生活を保障する立場から、介護保険料・利用料、区営住宅家賃、各種福祉施策など、増税による影響を最小限に抑えるための対応をとること。
地域包括支援センターは直営で公正・中立性の確保を
３、地域包括支援センターについては、目黒区の地域福祉計画推進と区民が安心して介護を受けられる権利を保障する上でも、民間委託の方針を再度見直すこと。
耐震工事に助成を
４、大地震など災害に備え、とりわけ危険度の高い地域と指定された地区の耐震補強工事を促進させるために、助成制度を創設すること。
業者への原価われ押付けやめよ
５、工事等の発注にあたっては、良好な工事が行われるよう原価割れしているという状況を見直しすること。
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