介護保険法大改悪の問題点をえぐる「たしかな野党」の奮闘で
８月１０日の生活福祉委員会に、先の国会で民主党も賛成して通した介護保険法の改悪に伴い、１０月１日施行の特養ホームなど介護保険施設の利用者負担について区の方針が示されました。
低所得者対策が示されたものの
国は、居住費・食費を自己負担にすることに伴い、低所得者対策を示しました。�〕�用者負担段階の新たな設定��特定入所者介護サービス費等の創設�９盂朮雜逎機璽咼紅颪鯆秉蠧声圓砲箸辰堂畚鼎箸覆蕕覆い茲Δ砲垢覘ざ�界層措置の整備�サ豼蔀崙�所者への対応��住民税課税層についての特例減額措置の実施を決定し、さらに�Ю農�改正に対応した経過措置について検討しています。
区としては概ね達成としているが、本当に達成されたのか？
区としては、国の措置により低所得者への対応は概ね達成され、区として独自の低所得者への対応の必要性は少ないと考えています。ただし、国が同時に示した社会福祉法人等減免制度の活用については、有効性が高いので、この制度を活用し、特別養護老人ホーム利用者の低所得者対応を行うとしています。
小池晃参院議員の質問が厚労省を動かす
大幅負担増の悪法という本質が変ったわけではないので、これでよしとするものではありませんが、これら一連の低所得者対策は、小池晃参議院議員の質問に厚労省が検討の末、３年半の経過措置を示し、ホテルコストを５万円から１万円に４万円引き下げるなどの成果を生みだしたものです。
