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■２６０号 自民・公明の介護保険法改悪 衆院で 民主も賛成
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介護の負担が重い
日本共産党目黒区議団の呼びかけで、目黒の高齢者介護状況の聞き取り調査を行ったさいにも、ショートステイが必要な時につかえない、ヘルパーさんがころころ変わる、特養ホームに早く入りたい、保険料のこれ以上の負担増はやめてほしい、食費や生活費をきりつめて利用料をはらっている、貯金を取り崩しながらなんとかやっているが、もう、底をつきそう、など、切実な声がたくさんよせられました。
特別養護老人ホームの利用料が大幅アップ
特別養護老人ホームに入居中の男性(要介護４)の例。年金が月額７万円余の暮らしです。現行の特養ホームの入所負担は、利用料（定率負担）月２万５千円、食費（一部負担）１万５千円で合計４万円になります。ほかに日用品、テレビ、理容代、国保料などの負担がありますが、それを支払ってもまだ手元に２万円程度の年金が残ります。
年金では足りない
ところが、改悪でこの男性の入室している部屋が新しい区分の「準個室」となり、居住費として月４万円の負担がのしかかってきます。食費の２万円、利用料の２万５千円と合わせた負担額は８万５千円。年金７万円を超えてしまいます。
家事援助ヘルパーのとりあげ
自民・公明政権は、介護保険の改悪法案を出し、軽度の介護度のお年よりに、家事援助のために派遣されているヘルパーを原則廃止にするなど在宅サービスの削減をねらっています。民主党は審議のときは「給付をカットして負担をふやす」と批判していたのに、衆院採決では賛成。法案は参院で審議中です。
目黒でも３０００人以上が
東京で在宅介護サービス削減がねらわれているのは、要支援の３万３０００人と要介護１の人の８割が切られるとすれば６万４０００人。家事援助ヘルパーのとりあげ被害は、都内で１０万人にも及びます。目黒でも、３０００人以上がとりあげられる計算です。
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