森美彦 日本共産党目黒区議会議員 葉っぱ
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森美彦のモリモリ区政報告

249号 真相究明なくして透明性向上なし



 日本共産党目黒区議団は、3月7日「透明性向上検討委員会〜中間のまとめ」に対する意見を提出しました。要旨は次のとおりです。

透明性向上は区民の願い

 
薬師寺区政は、区長の自殺と契約課長の収賄事件という異常な事態の中で5年間の幕を閉じました。目黒区政の透明性を向上させることは区民の切実な願いであり、また、青木区長の公約からもその実効性ある改革が期待されます。

疑惑まみれの区政

 
薬師寺区政の最大の問題点は、わずか5年間にいくつもの「疑惑」が指摘されてきたことにあります。区長選挙の買収事件、都立大跡地の大規模施設建設工事の契約における談合疑惑、上目黒2丁目再開発における(株)フジタとの癒着、不可解な庁舎改修工事の業者指名のあり方、「青い鳥事件」における区議会議員の口利き問題、異常に高い価格での新庁舎購入と3億5千万円の不明金、39億円の安売りをした旧庁舎売却、これらにまつわる三井不動産との関係等々です。これらから、区長と業者・与党議員の癒着、区長の「側近」だけが政策決定にかかわる密室政治等々が利権政治を生んだ温床といえます。

疑惑解明は不可欠

区長が自殺する前日まで警察に何回も事情聴取を受けていたようですが、何のための事情聴取かいまだに明らかにされていません。しかも、新庁舎購入時から4年にわたる異例な人事で契約課長を続けていた人物が自殺の翌日に逮捕されたことで、二つの事件の謎に関心が高まりました。
 このような事件を繰り返さないためにも、また、今後、指定管理者制度の導入で、利権をめぐる介入が今まで以上に予想される中、「疑惑」の解明とワンマンな区政運営を許さない仕組みづくりは不可欠です。以下、検討委員会の提言に加えるべきものを含め、意見を提出します。

 

1契約課長の収賄事件について、区は「あくまでも個人的な犯罪。組織的な間違いはなかった」と断定し、「契約事務改善検討委員会」による調査も、それを前提に後追いしたに過ぎません。さらに「透明性向上検討委員会」には、区の調査の検証を依頼し、必要があれば更なる調査をしてもらう
としながら、「検討委員会は、真相究明をする組織ではない」という考えを示していました。

区に率直な提言を

中間のまとめで指摘しているように、「個人のモラルの問題として片付ける」のではなく、「なぜ、かかる事件がおきたのか、行政のシステムに何らかの欠陥がなかったのか」明らかにする必要があります。しかし、区は、事件の背景など真相を究明する姿勢はありません。これでは、区民の信頼回復も透明性の確保も期待はできません。検討委員会が精力的に検証されながらも、資料も不十分で、時間もなかったと述べられていますが、今後区に対し何を明らかにすべきなのか率直な提言をすべきす。

民主的システムを

2民主的かつ公平・公正な区政運営実現のために➊契約事務などを決裁する上でのチェックシステムは、適切な提言がされていますが、今日に至っても、予算編成に当たって、復活要求に突如出てきた施策を、必然性や道理も明らかにならないまま予算案に計上するなど、政治的な力が働いていると思われる事態が生まれています。こうしたことは、何よりも職員のトップへの不信感をさらに助長するものとなっています。ワンマンな区政運営を排除するシステムを講ずる必要があります。
❷薬師寺区政の下で、庁内は物言えない閉塞感で包まれていました。率直に批判も出来る民主的なルールを確立することが必要です。
❸住民参加といっても、行政計画の推進に都合の良い意見だけを取り入れ、多くの区民の意見が「数の多さが問題ではない。」と切り捨てられています。住民意見の正確な反映と庁内論議が保障される民主的なシステム確立が必要です。
❹監査制度は区民がいつでも活用できるものであるべきです。しかし、現状は、監査請求しても、それが受理されること自体壁が高く、また、受理されても「不適」と却下される事例が多くあります。開かれた透明な区政実現には、誰もが請求でき、監査の立場から改善提案もする区民のための制度にしていくことが必要です。

「競争」=「透明」?

3区内中小業者と労働者を守るために➊経費節減が最優先で、コストダウンを業者に求めるあまり、人件費の削減など労働条件の悪化が懸念されます。労働者や下請け業者の権利を守る歯止めとして「公契約条例」の制定などを併せ持つことが必要です。❷経費効率化優先で、区内業者育成のための分離・分割発注が排除されています。必ずしも「競争」=「透明」とは言えず、「競争」を強調すれば、中小企業は排除されてしまいます。中小企業への支援は、技術向上など競争力を高めるための支援とともに、業者の仕事確保を区政の主要な施策として確立すべきです。
4「中間のまとめ」は区報掲載などにとどまっていますが、最終提言の前に区民への説明会を開き、意見を直接聞くことを要望します。   




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