お知らせ
２０２４年２月定例会で一般質問をしました。（芋川ゆうき）
日本共産党目黒区議団 芋川
私は、日本共産党目黒区議団の一員として区政一般について質問をします。
大きな一点目は、年末年始など長期休業中での発災時の医療対応についてです。
一月一日に起こった令和６年能登半島地震は、年末年始の長期休業時に発生しました。奥能登地方への帰省者は多く、その結果、人的被害が広がったと言われています。報道では元日滞在は３割多く避難所や物資が備蓄では足らなかったとしています。元日で集まっていた、親族１０人が被災したという家庭もありました。
こうした長期の休業中での災害は、想定外の被害などが考えられます。
新型コロナウイルスが５類になり、海外からの旅行者が増えており、報道では、昨年１２月単月では、コロナ以前の同月を上回ったとしています。一方で、国内から海外への旅行者は、円安などが影響しているため減っています。これは、国内に留まる人が多くなっている、ということです。
年末年始、ゴールデンウィーク、お盆などの長期休業中は、国内旅行も盛んになるため、想定との乖離がさらに多くなるとみられます。
一つ目は、長期休業中の医療対策の充実についてです。目黒区は地域防災計画において、発災時は区内病院の敷地内又は、近隣地などに緊急医療救護所の設置を行うとし、可能な限り医療職の人員を確保するとしています。しかし、医療体制についての人員の確保が平時の時よりも困難になると思われます。一方、インバウンドなどで、都内の被災者が増えることなどが懸念されます。年末年始や夏季休業などの長期休業中の医療体制の計画について、区はどのように認識しており、充実させていこうとしているのか伺います。
二つ目は、同じく長期休業における発災時の薬などの対応についてです。透析やインスリンなどの糖尿病の治療薬、精神保健など、災害時でも継続的な治療が必要な分野への支援が急がれます。区民それぞれの既往症などで、かかりつけの医療機関や薬局が地域的にも近いとも限らない。区は災害時には薬剤師会などと連携をしながら不足している薬などへの対応をするとしています。しかし、発災時は情報が錯綜しており、その対応が困難となると考えられます。また、昨今は医薬品の供給不足の背景もあり、薬を手に入れたくても難しいという状況もあります。その対策として、まずは区民に対してしっかりと周知啓発をするとともに、とりわけ長期休業前などでは、十分な薬剤の確保をお願いすることと、薬剤師会などと定期的に連携を行い、災害時には適切に対応ができるよう常に備えておくべきだがいかがでしょうか。
大きな二点目は、避難所運営や訓練などについてさらに充実させていくべきということについてです。
一つ目は、避難所運営訓練を身近に数多く行うための施策についてです。私は昨年１０月、大岡山小学校で小学校に通う子どもたちと保護者向けに、避難所運営訓練を地域の方と企画をし、行いました。昼間は１００人以上の子どもや保護者が防災知識を学ぶためのイベントを行い、夕飯の炊き出しなども行いました。夜には７０人以上の親子が体育館で寝るなどの経験をしました。体育館での一夜は、小さな話し声も反響をすることや、誰かの歩く振動が全て伝わるなど、生活環境としてはとても快適とはほど遠い状況でした。自分や自分の子どもが、他人に迷惑をかけているかも、と常に気を使う環境でもありました。避難所運営訓練は実際に不自由さを体験することになり、とても有意義なものでした。また、同じ地域の人たちと防災イベントを通じて顔を合わせたり、訓練を行うことは、地域の繋がりをより深めることにも繋がり、私はとても必要性を感じました。
区議会は先日、防災協定をしている臼杵市を視察、交流をしました。臼杵市は市民の防災力向上などを目的にし、自主防災組織主体で行う訓練などにはさまざまな補助金を行っています。目黒区として、さらに地域の防災力向上のため、自主防災組織主体での訓練などに補助金などを出し、避難所運営訓練や研修をより身近に、数を増やしていくべきだがいかがでしょうか。
二つ目は、避難所運営における、感染症対策の充実についてです。
区は令和２年に「避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル
（暫定版）」を作成しました。現在、目黒区感染症予防計画素案では、災害時の感染症対応において、備えと区民への事前の普及啓発に取組むとしています。避難所の環境は、区民に精神的なストレス与え、さらに免疫力が低下することも考えられます。
令和６年能登半島地震の避難所で医療支援をした医師は、１月５日の報道で、「避難所で感染が出始めだが、隔離ができない状況」との危機を訴えています。この医師は、３日〜４日にAMATの一員として、７００人超が避難をする能登町の小木中学校などで被災者の健康管理に当たりました。避難所で新型コロナやインフルエンザ、下痢の症状を確認。患者は増えており、「少なくとも１０人前後いる可能性がある」としている。さらに、飲み水すら少なく、トイレにはプールの水を使う状況で、衛生管理に課題があるといいます。薬も限られる中、感染症患者の隔離が必要だが、避難者たちは段ボールで仕切られた体育館で過ごしている。「隔離するには個室を暖める灯油が必要だが、物資不足で現実的には隔離は難しい」とのことでした。
新型コロナウイルスだけではなく、流行性のインフルエンザや、今後発生する新たな感染症対策は継続して検討していく必要のある大きな課題だと考えられ、小さく二つ質問します。
質問のアは、現在（暫定版）となっている「避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」について、目黒区基本計画では、見直しを図っていくとしています。現在では、熱などの症状がある場合には、避難所の受付部分から導線を分けて、隔離をしていく、などとしています。しかし、体温時のフローチャートでは、一般スペースの他に、感染症者、可能性の度合いなどで、十分な隔離が必要ですが、現場の物資不足や物理的な都合で、隔離ができないことが考えられます。
また、先日の代表質問でも、トイレの数が足らないという主旨の議題が出されていました。さらに、感染症者専用のトイレの確保など課題は山積している状況です。
今回の令和６年の能登半島地震などの教訓も活かしながら、避難所で感染が広がらないための、マニュアルの改定を早急にすすめていくべきではなのかを伺います。
質問のイは、感染症対策として、スペースが十分に確保できる資機材の充実についてです。避難所での空間をしっかりと分けていくことは有効です。また、それぞれのプライベートスペースが確保できることは避難所でのストレス軽減ができます。しかし、現在はスペースのしきり板は備蓄倉庫全体で約５０００組となっていますが、しきり板よりしっかりと空間を分けることが、より安全です。現在、区はワンタッチパーテーションを各避難所で２３台と別の備蓄で準備をしているとのことだが、感染症対策の観点と、ストレスの軽減ができるよう、プライベートなスペースが確保できるような、段ボールエコハウスなど他の方法も検討し、さらに備えを進めるべきだがいかがでしょうか。
三つ目は、避難所運営においてのメンタルヘルスケア体制の整備についてです。発災時に、区民は住んでいる家屋の状況やライフラインの復旧状況などが原因で長期の避難所生活を余儀なくされる場合があります。その際、自身の生活の不安だけではなく、避難所生活においても精神的なストレスが予想されます。目黒区は、地域防災計画において、被災住民等の心的外傷後ストレスを視野に入れてメンタルヘルスケア活動を行うとあるが、具体定にどのように対応をするのかということが課題です。保健活動においては臨床心理士など専門家が、避難所などで相談が行えるよう体制を整えるべきだがいかがでしょうか。
大きな三点目は、補聴器購入費助成制度拡充についてです。
先日の１月２０日、区は高齢者の難聴と補聴器という講演会を行いました。１００名近い参加者がいたと思われます。目黒区が１１月から行っている、補聴器購入費助成制度は、すでに１００件以上の事前申し込みがあり、実際に５０件を超える助成が行われたとしています。こうした反響の多さを見ても、区民からの要望の強さが伺えます。
さらに、講演会において、区民から、さらに補聴器購入費助成を使いやすくして欲しいという声が上がりました。
東京都は、新年度、加齢性難聴の補助事業を包括補助事業から、単独事業にするとし、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を始める。こうした都の前進もあり、以下質問します。
一つ目は、購入費助成をさらに使いやすく、拡充することについてです。
都の支援事業の内容の一つは、自治体のおこなう補聴器購入費用補助の上限は１３万７０００円を上限とし、その費用の２分の１を都が支援とするものです。また、講演会で区民の方から、「高齢になれば耳が聞こえづらくなるのは誰でも起こることである。だから助成制度の対象は非課税に限定するべきではない」という声が出されました。助成金額の引き上げとともに、非課税世帯だけではなく、課税世帯にも助成を広げるべきだがいかがでしょうか。
二つ目は、都が行う単独補助事業を、さらに活用することについてです。
都の事業では、自治体による加齢性難聴に係る普及啓発経費は１０分の１０を支援する。自治体が聴覚検診経費を補助する場合は１０分１０を支援するとしています。講演会の講師が話す内容では、自分が難聴に気付けるよう、簡易的な検査を行うようにすることが重要であるという内容がありました。目黒区の総合庁舎などに、区民のための聞こえの総合相談窓口を設置することと合わせて、こうした都の補助事業を活用できないか伺います。
最後に大きな四点目の質問は、区営住宅におけるカメラ付インターホンの設置についてです。
南一丁目の区営住宅に住んでいる区民からの相談で、カメラ付きのインターホンを設置してほしいという要望がありました。いくつかの区営住宅を調べると、チャイムがない住民がほとんどで、チャイムだけをつけている家がたまにある程度でした、カメラ付きのインターホンを設置している住民は一軒だけでした。中には、チャイムは取り付けてはいるが、音がならないというような家もありました。
区営住宅に住んでいる数名の住民から話を聞くと、「区営住宅にオートロックなどはなく、誰でも入れる構造になっている。以前、廊下に不審者がいて怖くなった。」「高齢者の一人暮らしだから詐欺被害に会うのが心配。ドアを叩かれると声をかけて対応しているが、姿が見えず不安。」などという声が聞かれました。現在の区営住宅は昭和４０年代の建設が１箇所、昭和５０年代の建設が６箇所と築年度が古い物件も少なくありません。一部でカメラ付きのインターホンの設置を進めているということだが、こうした古い物件の対応も早急に進めていくべきだがいかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
