お知らせ
２０２３年３月定例会で一般質問を行いました。（芋川ゆうき）
私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問します。
大きな一つ目は、目黒区の教育環境の堅持とともに、給食無償化の実現に向けての検討を。また、新型コロナウイルスから子どもを守る取り組みと、近年増えている犯罪予告などに対する対策の充実について以下５点伺います。
一点目は、給食無償化に向けての具体的な検討をするべきではないかについてです。私たちは、この間、何度も質問をしてきました。目黒区の学校給食無償化の考えは、学校給食法において、「区が負担する施設及び設備、並びに運営に必要な経費を除き、保護者の負担として考えている。よって、食材の経費については保護者負担である」と第４回定例会で答弁しています。また、「物価高騰に対しては、食材の一部を負担している。」としたうえで、学校給食費の支払いが困難な家庭には、就学援助制度や福祉制度により支援を行っているので、広く給食費を無償化することに関して、優先度が高い状況ではないとしました。
しかし、国は、自治体独自が学校給食の無償化の取り組みを行うことは何ら否定するものではありません。
東京新聞の報道では全国で２６０の自治体が給食無償化へ踏み出しています。２３区においては、葛飾区を皮切りにさらに進んでいます。品川区が来年度の予算案に区立学校全児童、生徒の給食無償化を盛り込んでいます。他には荒川区や中央区、世田谷区など２３区で何かしらの対応する区が８区、財源を投入し、区民の教育負担軽減の支援を行っています。この区の中には自主財源が、目黒区より低い区もあり、財政調整基金にしても少ない、区も含まれています。やる気次第で可能です。目黒区の教育の充実のため、早急に給食無償化を行うべきです。安心安全な給食を無償化に向けて、実施の方向で検討するべきではないか伺います。
二点目は、小学校の教職員の配置についてです。全国的に教員が不足している状況であり、目黒区でも同様です。小学校の現場では不登校児童が増え、コロナ禍も長期に渡っており、子どもたちは不安定な状況です。こうした中、教員不足のために、クラスの担任が途中で変わってしまうなどのことが、子どもたちのストレスをさらに助長してしまいます。他にも教員不足が引き起こす問題は、専科の教員が担任を受け持つなどしていることや、少人数指導ができていないなどです。ある区立小学校に子どもを通わせる保護者の声では、学校の保護者会などで、教員の不足に関して改善を求めました。しかし、東京都の職員だからできることに限りがあるという話をされるのみで、不安に思っているとのことでした。こうした影響を一番に受けているのが、子どもたちです。教職員配置を確保するよう、東京都に強く要望するとともに、区としても加配などの取り組みをさらに積極的に行うべきでないのか伺います。
三点目は、学校の抗原検査キットの配布についてです。国は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、今年５月８日予定で季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げると決定しました。しかし、新型コロナの感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高く、医療体制が逼迫している状況から、保護者から心配の声が聞かれています。子どもたちが触れ合うなど、新型コロナの感染リスクが高い学校からクラスターなどまん延させないためにも検査が重要です。安心して学校へ登校ができるよう、症状が疑わしい子どもや保護者に使用するための、抗原検査キットの配布を区が行うべきと思うがいかがでしょうか。
四点目は、教室内でのポストコロナ対策です。区立小中学校では教室の感染症対策として換気が有効としていますが、エネルギー効率や教育環境を守る観点からも、常に窓や戸を開けているのは非効率です。文科省は４月からは学校でマスクの原則着用を求めない予定としています。個人の自由を尊重しつつ、アフターコロナを見据えて、教室へCO2測定器の常備、空気清浄機の導入を検討すべきではないか伺います。
五点目です。さらなる子どもの防犯対策の検討などについてです。区内において、犯罪予告のメールやFAXなどが届いており、保護者や地域住民は不安に思っています。昨年夏ごろには、区に子どもの誘拐予告のメールが幾度か届き、今年１月には、区立中学校に対する脅迫FAXや殺害予告FAXが届きました。こうした犯罪予告に保護者、住民は不安に思っています。区では生活安全課が新１年生の希望者を対象に防犯ブザーの配布を行っていますが、品川区では独自の児童見守りシステムを導入しているのとともに、地域住民に働きかけて、見守りシステムの協力者として連携などをとっています。目黒区において、さらなる子どもの防犯対策の検討や、保護者が子どもに対して検討している、GPSシステムや見守りケータイなど、さまざまな見守りシステムを導入する際の、補助制度などを検討すべきと思うがいかがでしょうか。
大きな二つ目は、高齢者の難聴に対する補聴器購入補助制度についてです。今年度は２３区で１６区が実施をしました。また、各区の来年度の予算案がプレス発表された中で、品川区が高齢者の補聴器補助の実施を盛り込みました。品川区は他にも、聞こえの講演会や相談会など普及啓発活動の実施なども合わせて実施する方向でいます。私は３年以上前から実施に向けて質問を繰り返ししてきました。区でも加齢性難聴が問題であり、認知症につながり地域で孤立してしまうことなどを認識しています。区報でも周知を実施し、経済的支援の状況は検討していくとのことでした。質問は、いよいよ検討段階から本格的に実施するべきではないかうかがいます。
以上、壇上からの質問を終わります。
以上
