お知らせ
２０２２年９月定例会で一般質問を行いました。（芋川ゆうき）
私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問します。
大きな一つ目は新型コロナウイルス対策及び、今後の安定した感染症対策と高齢者の健康維持についてです。
新型コロナウイルスが流行をして２年半以上が経過しています。９月５日の累計感染者数は延べ人数で１９５４万人を超え、死亡者数は４万１，３００人余に上っています。第七波はオミクロン株の新系統「BA・５」が７月から拡大し、流行している状況です。世界保健機関の集計で日本の新規感染者数が世界最多となり、さらに国内の死者数も最多を更新しています。こうした結果は、新型コロナウイルス対策において成り行き任せの国のコロナ対応に問題があります。政府の発表する「取組の全体像」はオミクロン株による感染拡大前の昨年１１月から更新されていません。政府の専門家会議は今年の５月、第７波が流行する前から、日本の検査数が海外と比べても少ないことを指摘しています。また国のコロナ対応は感染力の強いオミクロン株の実態に会っておらず、発熱外来や入院にたどり着けないような医療体制の崩壊状態を生んでいます。東京都は行政検査について１日１０万件実施できるとしています。公表数を見ると８月のPCR検査数の平均は一日あたり約２万３千件を超える程度であり、不十分です。新聞報道では医療機関が限られた医療スタッフをコロナの疑いの患者だけに振り向けるわけにはいかないとする苦悩や、一方ではコロナと疑われる症状がでた人が、どこも発熱外来がいっぱいで断られ、発熱しても診療や検査が受けられないなどの声がSNS上でも相次いでいます。目黒区内の状況においても、７月は目黒区の公表で新規の陽性数は目黒区民以外を含んで、１３，７５２名と過去最大となっており、８月は１２，７４９名となっています。国が原則自宅療養を押し付け、公的責任が届かないもと、自治体の役割が大きく問われています。目黒区として、区民の命を救う取り組みが早急に必要であり、以下質問します。
（1）一点目は、休日の検査体制を確立するため、休日の発熱外来の継続についてです。感染が拡大している現在では、新型コロナウイルス感染が疑われても、医療機関が混雑しており、発熱外来にかかることができない、検査ができないという状況です。区民の声は、医療機関に電話を２時間かけ続けて、ようやく、発熱外来の予約ができた。かかりつけ医がいない人が、都の発熱相談センターに電話をかけても連絡がつかないため、以前から買っていた抗原検査キットで様子を見た。など対応が追いついていない状況が寄せられます。区は８月の７、１１、１４日の日曜日や祝日に発熱外来を開設しました。これは、区民が日曜日や祝日などの地域の医療機関が休日の時に新型コロナと疑われる症状がでた際に、検査の受け皿となりました。３日間の開設での検査数は、ほぼ検査上限の６６件とのことです。今後も継続して休日の対応策として発熱外来を開設するべきだがいかがでしょうか。
（2）二点目は、過去最大の新規陽性者を数える上での十分な保健所体制を早急に確保するべき、という点です。区内の高齢者は自宅療養になった際、どのように対応して良いか分からないと区議団に連絡が入りました。保健所に連絡を入れるよう促し、結果２日後にはなりますが、入院ができました。区では優先順位を決めて、高齢者など重症化リスクのある方に限り電話連絡をするとしていますが、十分な対応ができていない状況です。さらにサル痘ウイルスなど新しい感染症が確認されており、今後も人員体制が重要になっていきます。区として十分な保健所の人員体制を確保するべきだと伺います。
（3）三点目は自宅療養のフォローアップについてです。東京都の食料品配送（うちさぽ東京）は７月２６日から対象者が縮小されています。例えば、変更前は家族が濃厚接触者になってしまった場合は支援を受けることができたのが、変更後は家族が濃厚接触者になってしまったとしても、食材の買い出しは不要不急に当たらないとし、食料品配送の対象外になってしまいました。また、区民の方からは東京都へ電話をすると、一度、インターネット通販や宅配サービス等での可能な地域の人は対象外と言われ断られました。頼み込んでどうにか配送してもらったという方もいます。こうした東京都の対応を受け、都内の自治体では自治体独自の食料品配送を再開したところもあります。また、東京都の支援を受けられた人でも、日数がかかることを予想し、さらに自治体から素早く食料品を届けるところもあります。区は当面の間優先する事項として、入院調整などと共に、自宅療養している方への支援活動としています。その支援として、区は東京都の対象から外れて困っている区民からの要望に対して、くまなく配食の対応が必要だがいかがでしょうか。
（4）四点目は都との共同事業でのPCR検査についてです。この共同事業は区内高齢者施設や障がい者施設においての定期的なPCR検査について、現在は職員については定期的に検査を行っています。しかし、この事業は各施設の入居者や利用者にも適用できるものであるとしていますが、入居者や利用者の検査を行うかどうかは事業者ごとの判断であり、検査を行っている事業者は一部です。デルタ株が主流だった第５波と比べると第７波の感染者数は１０倍、死者は４倍になる一方、重症者は３分の１になっている、特別養護老人ホームの入所者が軽症と診断され、状態が急速に悪化し入院先が見つからずに死亡した事例もあります。区は施設に対してこの事業を活用し、希望する入居者や利用者に事業者がPCR検査を行うように働きかけるべきではないのか伺います。
（5）五点目は、東京都の抗原定性検査による集中的・定期的検査の実施についてです。この事業は、対象施設における新型コロナ陽性者の早期の発見及び、感染拡大防止を図る観点から、週２〜３回の定期検査を、職員を対象に積極的に呼びかけるものです。その対象となっている一部施設について以下に伺います。
アとして、対象施設である保育所についてお聞きします。保育所に関しては、保育課の指導のもと感染対策を行っています。また、職員や児童などが新型コロナが陽性になった際には、専用アプリで保護者に対しては周知をとっています。しかし、保護者は園での感染は確認できても、どのクラスで流行しているのかなどがわからず、不安な状況を余儀なくされます。感染対策とともに、対応できる対策は行うことが必要です。東京都からの通達にもあるよう各園で積極的に集中的・定期的検査の実施をしていくよう指導していくべきだが伺います。
イは、本事業の対象施設になっている、小学校においてです。学校が再開し、新型コロナの拡大が懸念されています。文科省は８月１９日に小学校における新型コロナの対策を改定しました。変更点は同教室で複数人の新型コロナの陽性者が確認されても、感染経路が学校でなければ、学級閉鎖などはしないなどの内容です。学校運営していくためにも検査は重要です。目黒区では、８月２６日に学校が再開しました。再開後の学級閉鎖は２学級です。新型コロナの感染拡大をいち早く発見するためにも有効であるとして求められています。だからこそ、教育委員会として各校の対応状況など把握をするべきではないか伺います。
（6）最後六点目は、コロナ禍での高齢者の健康維持についてです。新型コロナウイルスにおける自粛生活などのため、高齢者の体力低下や筋力低下などが散見される状況です。この加速度的な機能低下について早急な対応が求めらます。この３年は民生児童委員の対面訪問などができないため、ひとりぐらし等高齢者登録をしている方の現況確認などは郵送などで行っています。新型コロナが長期化するなか、区が責任をもって、孤立しがちなひとりぐらし等高齢者登録をしている方の身体機能などの実態調査を行うべきではないのか伺います。
２・大きな２つ目は、区内の加齢による難聴者の実態を把握し、早期から補聴器を適切に使用することによって、地域につながりながら、生き生きと生活することができるようにするべきではないかについて以下質問します。先日、日本共産党として、厚労省に加齢による難聴の補聴器購入補助などの国の現状のヒアリングを行い、私も目黒区議団を代表して参加しました。厚労省は、新オレンジプランなどで、認知症につながる危険因子の一つとしているにもかかわらず、未だに、加齢性難聴の具体的な対策は進んでいません。こ東京都では難聴対策は一定の対応が必要とし、補聴器の購入補助を包括補助の対象にしており、事業の２分の１の助成をしています。日本共産党都議団は２０２１年度にこの補助をさらに使いやすく助成割合を１０分の１０に、そして条件を拡大するよう条例案を提出しましたが、否決されました。今年度も再度条例案を提出予定です。また、都内の自治体においては、それらの状況をふまえた上で必要性があるとし、補聴器購入補助制度や、難聴対策の取り組みを大きく進めています。その上で、以下質問します。
（1）一点目は、目黒区での加齢による難聴の補聴器購入の補助制度についてです。現在、２３区の内１６区で補聴器の購入補助制度が実現しました。また、品川区では６月の質問答弁で加齢による補聴器の購入補助などの施策に前向きに検討する意向を示しました。認知症につながる大きな要因である、加齢による難聴の補聴器購入補助を目黒区でも早期に行うべきではないのか伺います。
（2）二点目は区内の実態調査についてです。西東京市では医師会と連携し三年に渡って対象高齢者１，４００人以上の難聴の実態を把握したところ、その約三分の二が軽度、中等度難聴の傾向がみられました。八王子では「聞こえ」のアンケートなどを高齢者に対象に悉皆調査をしました。これから目黒区では福祉関連の三計画の策定にあたって調査を行うが、それとは別に「聞こえの問題」に特化した、区内の実態調査を行うべきだがいかがでしょうか。
（3）三点目は、なかなか自分では気づきにくい難聴を早期発見することについてです。そもそも、難聴は自分自身では気づきにくいという特徴があります。当事者が家族と同居をしていれば、家族から指摘をうけることもありますが、一人暮らしでは自分の難聴になかなか気づくことができません。千代田区においては６０歳以上の希望した区民が難聴検査を受けることができる制度を作りました。練馬区では補聴器購入補助制度と合わせて、７０歳の耳鼻科の検診事業を導入しました。目黒区においても本人が気づくことが難しい難聴に対して早期に対応するため７０歳に難聴検査を導入するべきだがどうか伺います。
３・大きな三つ目は、区内公営住宅において、持続化給付金などの新型コロナウイルス対策の各種給付金や協力金を収入算定から外すべきであるということについて伺います。
（1）一点目は区の対応についてです。区営住宅において、使用料が高くなったなどの相談が来た場合。その理由が新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金などを収入として認定されたため世帯収入が上がったなどの場合は、現在区はどのような対応をとっているのか伺います。
（2）二点目は都営住宅の対応に変更を求めよという点です。現在都営住宅においては、新型コロナウイルス感染症関連の給付金や協力金などは、収入算定として扱っているといいます。区は新型コロナウイルス各種給付金などについては一時的な収入であり継続的収入とすることが著しく不適切であると、東京都に変更を求めていくべきではないのか伺います。
（3）三点目は、区民が提出する様式をわかりやすくすることについてです。公営住宅の入居者が提出する「収入報告書」には、記入欄に新型コロナ関連の給付金や、協力金などが区別されていません。収入金額とあわせて新型コロナウイルス感染症対策としての給付金や協力金などの受給額を記入できるように、わかりやすく様式の改善を行うことはできないか伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
