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令和3年度目黒区一般会計補正予算第4号案について賛成討論をしました。(芋川)

 日本共産党目黒区議団は議案第69号、令和3年度目黒区一般会計補正予算第4号案について賛成の立場から討論をします。今回の補正予算は一定国のコロナ及び経済対策を受けて編成されたものであり賛成します。しかしながら国の対策は必要な人に必要な給付が届かないという大きな問題があります。
 そもそも、コロナ禍で大変苦しんでいる女性や非正規、学生といった弱い立場の方々に現金給付を届けるという主旨でした。しかし、対象を子育て世帯に絞ったために、非正規労働者などコロナ危機で困っている多くの人たちには届きません。
 しかも子育て世帯への臨時特別給付で要件とされる年収制限は、世帯合算ではなく、主たる生計者の年収で判断されるため、公平性に欠けます。
 低所得対策で国は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金制度を設けますが、住民税非課税限定と要件が厳しく、単身者で給与所得が100万円以上の人は課税世帯となって、給付の対象から除外されます。コロナ禍で家計が急変し、非課税世帯となった場合は給付金の対象とされますが、それでも対象は限定されます。
 二つ目は、子育て世帯等臨時特別支援事業は現金とクーポンに分けて給付することで、事務経費が967億円も増加することです。これは有効期限を設定することによる消費喚起と、地域活性化への波及効果などとしていますが、国民からは無駄遣いだといわれています。現金とクーポンによる給付に分けず、すべて現金で一括給付を行えばこの967億円が不要になり、さらに必要な施策に回すこともできます。
 このように、国の給付金は多くの問題点があり、国の支援制度を受けられない困窮者が残されています。そういう人たちに、目黒区が抜本的に支援の手を差し伸べ、独自支援を行うことを強く求めて賛成討論とします。

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