お知らせ
2021年6月定例会で、松嶋祐一郎区議会議員が一般質問を行いました
私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく４問質問します。
大きな１問目は、新型コロナから区民の命と暮らしを守ることについてです。
１つ目として、学校や保育園においてＰＣＲ検査をさらに進めることについて伺います。
現在、第４波が猛威を振るい、クラスター発生場所が多様化しています。子どもにもうつりやすいと言われている変異株が広がる中、子どもはコロナにかかりにくいとは言い切れない事態です。
２３区内の保育園や学校などでは次々とクラスターが発生しています。クラスターを未然に防ぎ、感染拡大を封じ込めるためにも大規模検査が今こそ必要です。
とりわけ今回は子どもたちを守る立場で、保育園、学校などへの定期検査とモニタリング検査について２点伺います。
厚生労働省によると、児童福祉施設のクラスターが去年から５月１７日までに全国で合わせて３４４件発生しています。特に４月〜５月にかけて、１週間に１０件前後発生しており、増加傾向にあります。
クラスターの発生を未然に防ぐためには、積極的な検査を行い、無症状の陽性者も含め、感染者を見つけ出し、感染状況を把握する必要があります。
目黒区では、去年４月から認可保育園９９園のうち、延べ３９園でコロナ感染症が発生しました。保育園や学校などで新型コロナが発生した際には、保健所の判断で主に濃厚接触者に対して検査を行っています。しかし、これでは無症状の感染者や感染の広がりを把握することができません。コロナ封じ込めのために、目黒区は学校や保育園などに定期検査を行うこととともに、コロナが発生した際には、全職員と希望する園児、児童・生徒などへＰＣＲ検査を広く実施すべきと考えますが、伺います。
現在、内閣府は新型コロナのモニタリング検査を行っています。このモニタリング検査は無症状者を対象に、保育園などをはじめ、密になりやすく、多くの人が出入りし接触する事業所で実施するとしています。
４月２０日に国は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会（東社協）を通じ、東社協加入の区内の公私立の認可保育園にモニタリング検査を受け入れる事業者のモニター募集を案内しました。国は１日１万件のモニタリング検査を目指していますが、現状は約５，０００件にとどまっており、なかなか進んでいないのが実態です。
案内を受け取った保育園からは、よく分からないという声や、陽性が出た際のフォロー体制が何もないから、陽性が出たら不安という声が上がっています。検査を進めるためには、万が一、現場で陽性者が出た際のバックアップ体制やフォロー体制の構築が必要です。
我が党は、コロナ封じ込めのためのモニタリング検査を現行の目標１日１万件から１０万件に引き上げることを提案しており、目黒区でも保育園などで内閣府のモニタリング検査が行われるよう、積極的に取り組むべきと考えます。
検査が大規模に進むよう、モニタリング検査で陽性が出た際の代替職員を確保するための財政的支援を国に求めるべきと考えますが、伺います。
２つ目は、今年の夏のオリンピックは中止せよと国に声を上げることについてです。
今年の夏の東京オリンピック・パラリンピックについては、新型コロナの感染拡大が止まらないもとで、中止を求める声が広がっています。五輪反対署名は６月８日現在、約４２万筆に上り、世界１３０か国以上から集まっています。世論調査でも国民の７割〜８割が開催中止、または延期すべきとしています。しかし、いまだに国は民意を無視し、開催を強行しようとしています。
医療体制が逼迫する中で、五輪組織委員会が日本看護協会に看護師５００人の確保を要請したこと、また五輪のために２９の指定病院を確保する国の計画も判明しています。これらは最前線でコロナと闘っている医療機関にさらなる負担を押しつけ、国民の命を危険にさらすものです。東京五輪の開催の中止を決断するよう、目黒区としても国に声を上げるべきと考えますが、伺います。
３つ目は、区民に対するワクチン接種の予約支援体制についてです。
目黒区では、４月３０日から７５歳以上の高齢者へ接種券を郵送し、順次対象を拡大し、ワクチン接種の予約を進めてきました。
電話予約コールセンターがつながらず、待つ時間も有料のナビダイヤルで高額の電話料金がかかり、高齢者から怒りの声が上がっています。接種を希望する高齢者に寄り添った丁寧な対応が必要です。
そうした中で、目黒区単独のワクチン予約の状況で見ると、ワクチン予約は６５歳以上の高齢者の約７割程度にとどまっています。この中には国の大規模接種センターでの予約をした人は含まれていません。予約していない３割弱の高齢者の中には、接種券は送られたものの、そもそも分からないという方もいらっしゃいます。自分で予約ができない高齢者や要配慮者に対し、日々の見回りなどに用いるひとりぐらし等高齢者登録台帳などを使って、目黒区として電話や訪問を行い、接種の意向を確認し、希望者へはその場で予約をするなどの対応を行うなど、きめ細かい対応を行うべきではないですか、伺います。
４つ目は、コロナ禍での区民に対する目黒区独自の支援についてです。
区内の中小企業、飲食店など、商店では自粛要請によって大きな打撃を受けています。そもそも緊急事態宣言の発令による休業補償は第一義的に国が責任を持って行うべきですが、国の中小業者への支援は全く不十分です。
我が党は国に対し、今必要な２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を強く求めています。例えば行政の支援が行き届かず、東京都の協力金の対象にならない区内のクリーニング店や靴修理店、葬祭業などから、この１年以上厳しいとの声を聞きました。キッチンカーで弁当を販売している区内の業者は、売上げが６割になったといいます。目黒区は土地が高いため、家賃も高くなり、廃業するしかないとの声も上がっています。
そうした状況の中で、目黒区として区内商店、中小業者への独自の支援と暮らしを守る施策に取り組むべきです。
２点伺います。
１点目は、実態調査についてです。
長期化するコロナ禍の影響で、区内商店、事業者が疲弊し切っています。４月２５日に始まった３度目の緊急事態宣言は再び延長され、２か月近くに及びます。民間信用調査会社によると、２０２０年の居酒屋・ビアホールの倒産は過去最多で、多くの事業者は運転資金を取り崩して耐えている状況です。区内の事業者が今どうなっているのか、目黒区として、区内商店、事業者などへまずは実態調査を行うべきではないか、伺います。
２点目です。区内の卸売業、小売業、サービス業など、東京都の協力金の対象にならない様々な業種では、コロナの影響で経営が厳しくなっています。協力金が受けられる業者についても、いまだに届かないと怒りの声が上がっています。国の支援についても、持続化給付金が終了し、緊急事態宣言の影響で減収した事業者に国が支給する一時支援金についても手続が煩雑で、登録確認期間に予約が殺到し、一時支援金の申請期限を迎える期限までの確認が間に合わないなど、声も上がります。
国や東京都の支援が十分に行き届いていない状況の中で、今こそ目黒区はきめ細かい独自の直接支援が必要です。支援策の一つとして、区内業者に対するテナント家賃への直接補助を実施すべきと考えますが、伺います。
大きな２問目です。聞こえの助成についてです。
１つ目として、高齢者や中途失聴など難聴者に対する補聴器助成を実施することについて伺います。
高齢者や中途失聴者など障害により難聴となった方々にとって、補聴器は生きていくために欠かすことのできないものです。しかし、補聴器は高額で、購入するのも困難な上、メンテナンス費用などの負担も重くのしかかります。
現在、補聴器購入に対する助成は障害者手帳を持つ人のみが対象となっていて、高齢による難聴や障害者手帳を持たない１８歳以上の中等度難聴者は助成の対象外となっています。対象外となっている難聴者への補聴器助成が必要です。
以下２点質問します。
１点目は、高齢者への補聴器購入助成の実施についてです。
高齢者の２人に１人は難聴であると推計されています。聴力の低下によりコミュニケーションが減少することで、他人との交流を避けて家に閉じ籠もるなど、孤立の原因ともなっています。さらに難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。
厚生労働省が策定した新オレンジプランでは、認知症の危険因子の一つに難聴が指摘され、平成２９年の国際アルツハイマー病会議では、予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘されています。
高齢者の認知症予防と生活の質の向上のためにも補聴器を使用することが重要です。現在２３区のうち、１５区が高齢者の補聴器購入に対する何らかの補助を実施しています。目黒区でも高齢者の認知症予防と生活の質の向上のためにも、速やかに補聴器助成に踏み出すべきだと考えますが、見解を伺います。
２点目は、中等度難聴者、中途失聴者への補聴器購入助成の実施について伺います。
現在の障害者福祉制度のもとでは、１８歳以上の中等度難聴者には補聴器購入助成がなく、両耳聴力が７０デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ補装具費支給制度の対象になりません。しかし、６９デシベル以下の中等度難聴者も補聴器は必要で、当事者からは補聴器購入補助を求める切実な声が上がっています。
今年改定された目黒区障害者計画では、障害特性に応じ、社会参加を促進するために意思疎通支援を一層推進する必要があるとしています。誰もが意思疎通できる環境を保障し、社会参加を促進させる観点から、目黒区でも難聴者、中途失聴者への補聴器購入助成を実施すべきではないか、伺います。
２つ目として、聞こえの相談窓口を設置することについてです。
聞こえの悩みを抱える区民のために、補聴器を購入する前の相談や、聞こえや言語の発達に対する相談など、目黒区で言語聴覚士や耳鼻科医による聞こえの相談を実施すべきではないか、伺います。
大きな３問目は、小・中学校の給食の無償化を実施することについてです。
シングルマザーを対象にした家計等の調査によると、都内在住のシングルマザーの約半数がコロナ禍拡大前より収入が減少したと答え、小学生の子を持つシングルマザーのうち９％が子どもについて気がかりなこととして、体重が減ったと回答したとの報道がありました。
コロナによる親の収入減少に伴い、子どもたちが満足に食べられない状況があることは見過ごせません。そういう子どもたちにとって、栄養バランスの取れた温かくおいしい給食が、子どもの成長と発達のために、まさに命綱となっています。
一方、その給食費の負担は決して軽くありません。目黒区の経済的負担で見ると、年間１人当たりの平均負担はおおよそ小学校低学年で４万８，０００円、中学年５万２，０００円、高学年は５万６，０００円、中学校は６万２，０００円となっています。コロナ禍で家計が急変している家庭も少なくない中、子どもたちの命綱ともなる給食費が重い負担になるのは問題です。
全国の自治体では、給食費の無償化や一部補助が急速に広がっています。この背景は、子どもの貧困が広がる中で、安心して学校生活を送れるようにとの保護者、住民、教職員の願いと、こうした願いに応えようとする行政の努力があります。２０１７年度には１，７４０自治体のうちで、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校・中学校ともに無償化を実施しているのが７６自治体、小学校のみ無償化が４自治体、中学校のみ無償化が２自治体となっています。コロナ禍の今こそ、目黒区でも学校給食無償化に足を踏み出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
大きな４問目は、住宅施策を拡充し、安心して住み続けられる目黒区をについてです。
目黒区は、「住みたいまち、住み続けたいまち目黒」を掲げ、施策に取り組んでいます。
しかし、現在、長期化するコロナ禍のもと、解雇や雇い止めは累計で１０万人を超え、目黒区でも派遣労働者や年金で生活できない高齢者などが解雇を迫られ、家賃が支払えなくなり、住まいが脅かされる事態が発生しています。
目黒区はとりわけ家賃が高く、住みたくとも住み続けられない状況です。誰もが安心して暮らしていける目黒区を実現するために、以下３問伺います。
１つ目は、若者向けの家賃補助制度の実施についてです。
日本民主青年同盟が実施した全国の若者実態調査に１，６６０件の回答が寄せられ、長期化するコロナ禍のもとで、約６割の青年労働者が生活が苦しくなったと回答、給料が十数万円減る、保険料が払えるかどうか、バイト先が休業になり収入ゼロ、家賃や公共料金の支払いがあり困っているなどの声が寄せられました。
私のところにも、低所得で未婚の若者から、コロナで収入が減り、生活が苦しくなったという相談が複数ありました。とりわけ、目黒区の高い家賃が、コロナで収入が減った若者にとって大きな負担になっていることが口々に語られました。
実際、目黒区の住居確保給付金の相談件数は、一昨年１９件だったが、コロナが起きた昨年度は約２，３００件に上っています。しかし、支給期間も短く、最長９か月から１２か月までと延長はされましたが、一時的な支援であり、限定的です。目黒区独自の家賃助成制度はファミリー世帯や高齢世帯向けのものしかありません。今こそ単身、未婚の若者の低所得層に対する家賃助成制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、東京都住宅供給公社の都民住宅を公営住宅に転用するよう都に働きかけることについてです。
八雲一丁目にある都民住宅は、国の特定優良賃貸住宅制度（特優賃制度）を活用した中堅所得者層向けの賃貸住宅であり、都営住宅との合築、敷地共用による都施行型の都民住宅です。この特優賃制度とは、２０年かけて家賃補助額を減額していく傾斜家賃制度で、補助額が年々減るため、入居者の負担基準額は毎年度３．５％ずつ高くなる仕組みです。
昨年度に２０年間の家賃減額補助期間が終了し、高い家賃で苦しんでいる複数の高齢者から私は生活相談を受けています。家賃が高過ぎるが、目黒区の家賃補助も受けられない。高齢のため、引っ越ししたくても転居先がなかなか見つからないなど、深刻な状況です。近傍家賃と比べても、家賃減額もなくなり、現在の都民住宅に住み続けるメリットは少ないため、現在、空き室が多く出ている状況です。
八雲一丁目を含む都施行型都民住宅については、平成１９年に東京都の包括監査で、空室率が３０％を超す一方、都営住宅は高い応募倍率であり、都営住宅として利用することも含めて、有効活用を図ることが求められるとしています。東京都はそれに対して、有効活用を検討することや、都営住宅の転用についての課題整理と法的な取扱いについて国に照会などを行ったと回答しています。
コロナ禍で区民は厳しい住宅事情にあります。公営住宅に入りたくても入れない区民が大勢いる中で、空き室だらけの都民住宅は速やかに公営住宅に転用し、有効活用すべきです。目黒区からも速やかに東京都に対して都民住宅を公営住宅に転用するよう働きかけを行うべきと考えますが、伺います。
３つ目は、住宅確保要配慮者専用住宅を増やして、家賃低廉化補助を実施することについてです。
家賃低廉化補助とは、国の住宅セーフティネット制度に基づいて、区から民間住宅の賃貸人に対して補助金を交付し、住宅に困窮する低額所得者が安い家賃で入居できるようにする制度です。
現在、目黒区内の登録住宅については、４００戸以上の登録があるものの、ほとんど空きはなく、要配慮者のみが入居可能で、家賃低廉化の補助がある専用住宅については１戸もないのが現状です。コロナ禍で住宅困窮の度合いが増す中、国の住宅セーフティネット制度を活用し、専用住宅を増やしていくことが必要です。
目黒区として、区内のマンションや集合住宅などの空き室を調査し、所有者に専用住宅に登録するよう働きかけを強めるなどして専用住宅をつくり、家賃低廉化補助を実施すべきではないか、伺います。
以上です。
