2020年９月定例会で、芋川ゆうき議会議員が一般質問を行いました
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| 2020年9月定例会 一般質問 芋川ゆうき |
私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について大きく４問質問します。
１・まず一問目は新型コロナ感染症対策として積極的取り組みを行うべきではないかについて質問します。
新型コロナウイルスの感染急拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療のひっ迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念されています。同様に区民の中でも不安が広がっています。わたしたち日本共産党目黒区議団は区民へ緊急アンケートを行いました。約７００もの返信があり、その中での不安なことに対する回答は「第二波、第三波が不安」と答えた人が複数回答で７割以上になります。自由回答でも「第二波が心配、病床等の状況はどうなのか」という声や「ＰＣＲ検査体制の大幅な拡充、保健所の体制の抜本的な拡充、老人介護施設への手厚い支援を求める」という声、「ＰＣＲ検査を無症状の人にも受けられるようにしてほしい」と数多くの意見が書かれています。
現在の感染拡大は感染震源地、つまり新型コロナ感染者、とくに無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられています。ですが、現在の日本のPCR検査数は海外と比べても圧倒的に少ない状況です。８月中旬の状況では、イギリスは検査総数１１８１万件以上、１０００人当たりの検査数１７４件、アメリカは検査総数７０１５万件以上、１０００人当たりの検査数２１２件です。比べて日本は検査総数１４８万件程度、１０００人当たりの検査数１２件です。これでは「感染源対策」としての感染源となる人を早期に見つけて隔離・保護し、地域から感染源を減らしていくことは難しくなります。だからこそ、大規模で網羅的な検査を行うことが大切です。強調してお伝えしたいのは、PCR検査を拡充する目的は、診断目的でなく地域を守る防疫目的であることです。国と都は、いまだそのような立場ではありません。やはり早急に無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して、隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にしてとりくむことが必要です。そういった立場から、日本共産党は７月２８日に内閣総理大臣に新型コロナ対策にかんする緊急申入れを行いました。
また先日、東京医師会会長は、感染拡大を抑える３つのポイントとして�〔犠評�者を含めて感染者をできるだけ拾い上げて隔離していくこと��感染震源地に対する徹底した対策�４鏡�震源地から周囲への感染拡散を防ぐこととしています。以上のことを踏まえ、区民が求めるコロナ対策をさらに進めていく必要があります。目黒区でも積極的な対応をとるべきだと考え、以下４点質問します。
（１）１点目です。医療、介護、障がい福祉、保育、教育関係者などの暮らしを支えるエッセンシャルワーカーたちは常に業務の中でも人と人との触れ合う仕事であるがゆえ、コロナの危険にはさらされてしまいます。保育士は子どもたちと一緒に遊びます。高齢者施設での仕事は手と手を取り合って行います。そういった業務の中で、もしコロナの感染が広がってしまったらどうなってしまうのだろうと不安な日々の連続です。少しでも不安な状況を払しょくするためにも職員には定期的にPCR検査を行うべきではないかを伺います。
（２）２点目です。目黒区では補正予算第二号で３ＳアクションとしてＰＣＲ検査体制の拡充の費用を計上しました。区が行うＰＣＲ検査センターと合わせて区内の５病院に委託を行い、１日あたり１００件以上のＰＣＲ検査を可能とするものです。質問通告時は１病院の開設でしたが、現在は２つ目の開設が決定しました。ですが、残りの３つはまだ開設していません。早急に対応すべきではないかを伺います。
（３）３点目です。コロナ禍の長期化、拡大状況に備えた現在の保健所などの人員体制は他部署からの応援になり、各部署にも影響がでています。保健所の人員体制については保健師などを新たに採用するべきではないかを伺います。
（４）最後に４点目です。コロナに関する情報の公開が遅れているとの声が区民から多く寄せられています。先の区議団アンケートでも「目黒区の活動状況が解らない！」「区の情報が少ない！他区と比較にならない！！」「区内の感染者がどのような状況でどんな様子なのか、私が注意することは？詳細が知りたい」などの声がありました。東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしている自治体は、７月下旬時点で新宿区、中野区、大田区、世田谷区、など１４市区にとどまっており、他の自治体では検査数、陽性率が明らかにされていません。感染状態の情報公開は、あらゆる感染対策の土台となるものです。男女、年代別だけでなく検査陽性者の状況、ＰＣＲ検査数など目黒区でも同様に行い、さらに陽性率なども含め、積極的に情報公開を行っていくべきではないかお聞きします。
２・次に大きな２問目です。コロナ禍での学校教育環境についてお聞きします。
急遽、国から示された長期休校のち、学校現場では目まぐるしい対応の中で現場は大変なご苦労と存じます。ただ、この間長期の休校をへた子どもたちの状態を見ると手厚い教育、柔軟な教育がどうしても必要です。休校にともなう学びの遅れや教育格差は深刻です。さらに不安とストレスも甚大です。国立成育医療研究センターが８月に発表した「コロナ×こどもアンケート第２回調査報告書」では約１０００人の子どもの内、７２％に何らかのストレス反応がありました。６〜８歳の小さな子どもは「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」という回答が約５０％近くになり、１５〜１７歳の子どもは「最近、集中できない」という項目で５０％を大きく超えています。「手厚い教育」というのは、学習が遅れた子どもへの個別の手立てという点でも、心のケアを丁寧におこなうという点でも、教職員を増やすなど体制を整えることです。「柔軟な教育」というのは、“学習指導要領”の弾力化など、子どもの成長を優先させ、学習とともに子どもたちの人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障することです。さらに、学校での新型コロナウイルス感染症対策が重大な矛盾に直面しているということです。厚労省が公表した「『新しい生活様式』の実践例」は「（１）一人ひとりの基本的感染症対策」として�／搬療�距離の確保�▲泪好�の着用��手洗いの三つをあげました。身体的距離の確保が筆頭で重要な要素になっています。ですが、社会が身体的距離の確保をとるように変化しているが、学校の教室だけはコロナ前と同じという矛盾が浮き彫りになりました。さらに、７月２０日の政府の教育再生実行会議で文部科学大臣が少人数学級の必要性を認めました。もちろん、身体的距離ばかりを気にしすぎて全てに杓子定規に求めるものではありません。子どもは友達と群れてじゃれ合って遊んで育ちます。大事なことは、子どもたちが一日でもっとも長く過ごすのが教室であり、そのような場所は少なくとも身体的距離の保障をめざすようにおとなが努力すべきだという点です。以上を踏まえて以下４点学校教育環境に関する質問をします。
（１）まず、１点目です。前回の学校休校では、保護者への負担や子どもの居場所がないというさまざまな問題が起こりました。特に長期の自宅学習は保護者と子どもに大きな負担になりました。区内でも子どもだけで過ごしたという家庭や、両親が在宅をしていてもテレワークのため子どもの勉強までは見られないという声も数多く寄せられました。中には、子どもがゲーム三昧になってしまい、友達と遊ばなくなってしまったという声も聞いています。第二補正予算質疑にて教育長は「各学校では、週に１回は少なくとも学級担任等が中心となって、電話やメール等で家庭と連絡をとり、家庭における生活や学習の状況を把握した」と言います。ですがこの内容は明らかになっていません。こうした状況についてどのような取組を行っていくのか、子どもたちの学びの保障と心の状況を確認するためにも、調査を行うべきではないでしょうか。
（２）２点目です。少人数学級は日本の教育運動の中心課題であり続けてきました。そしてコロナ禍になり、一気に焦点化した状況です。７月はじめ、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の三者が連名で「緊急提言」を出しました。その中では「現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難である」、「少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である」としました。さらに「少人数編成を可能とする教員の確保」を文部科学大臣に要請しました。一方、国のいわゆる「骨太方針」は「少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討する」としているがのんびりとはしていられません。コロナ禍での教室内での身体的な距離を十分確保していくこと、加えて子どもたちへの手厚い柔軟な教育に少人数学級が必要だと考えます。国も一定認めてきています。いまこそ区教委も準備していくべきではないでしょうか。事実、６月に行われた分散登校での状況を現職の教員から聞きましたら、「子どもたちにゆとりをもって、しっかりと向き合えた」とのことでした。こういった状況から目黒区では全クラス３０人を上限とするクラス編成を検討していくべきではないでしょうか。
（３）次いで３点目です。教職員は暑い中でマスクをしながらの授業はたいへんな重労働という話を聞いています。これに加えて、消毒作業で多忙になっています。他自治体では地域の力などを借りて学校の消毒を行っているところもあります。また、８月６日に文部科学省より学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには清掃活動の中にポイントを絞って消毒効果を取り入れるようにすることが望ましいことと、消毒作業を行う場合には、教員の負担軽減を検討するよう書かれています。目黒区としての対応はどう考えているかをお聞きします。
（４）最後に４点目です。目黒区教育委員会はコロナ禍のもとでの子育て世代の支援として６、７月の学校給食無料化を行いました。これは区民からも大変喜ばれている政策であり、素晴らしい取り組みになったと思います。ですが現在、コロナは収束するどころか、拡大の状況になっており、区内の子育て世代への影響も大きく考えられる。再度、年度末までの給食を無料にするべきではないでしょうか。
３・次に大きな３問目です。国民健康保険料減額免除の区内取り組み状況についてお聞きします。
４月８日厚生労働省の事務連絡として「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について」が出されました。その後、同省から基準が示された。一つ目は、「主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯。」二つ目は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入などの収入の減少が３割以上かつ他要件に該当していること。」などです。その財源は「１０分の１０に相当する額を特別調整補助金の交付対象とする予定であること。」とあります。
目黒区は今年度６月１８日に国民健康保険料納入通知書を発送しました。また、その封書の同梱物に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯の保険料減免制度についての内容を記載した印刷物を入れることと区報やホームページにて周知をしました。すでに申請を終えた区民からはコロナで事業が縮小している中、本当に助かったという声も聞いています。そこで、以下２点質問します。
（１）１点目です。減免に関して数多く問い合わせがあると伺っていますが、具体的な、問い合わせ総数と、減免に関する問い合わせ数と対応数を伺います。また、区民へ情報が伝わらず、減免の措置を知らない人もまだいるのではないかと考えられます。さらなる周知を行っていくべきだと思いますが、具体的にどのように検討しているのかお聞きします。
（２）２点目です。滞納を余儀なくされる案件の中には今回の減免が適用されるべきものも存在すると考えられます。こういったケースを放置することなく積極的に減免が受けられるよう対応していくべきだと思いますがいかがでしょうか。
４・最後は大きな４問目です。介護事業者に対する区独自の介護サービス事業者等への給付金の再度検討についてお聞きします。
目黒区は補正予算第一号にて、区内の民間介護や障害等福祉サービス事業者などに特別給付金を出しました。コロナ禍で、利用者が減ったという中で、区独自の給付金は目黒区の福祉の根幹を担う事業者にとって、とても意義のあるものになったと思います。その後、国が福祉職員などに対して最大２０万円の給付を行いました。ですが、事業者はコロナの収束が見えないなかで存続が危ぶまれています。区議団が行いました介護事業者へのアンケート調査の回答では「高齢者は持病がある人がほとんどです。糖尿病、肺疾患のある方は来所していません。」という声や「売り上げが減り、従業員の給料が払えなくなりつつあります。家賃も同様です。この７年で２度、保険からの支払いが削られました。そこへ来て、このコロナで介護はどうやっていけば良いのですか？」という切実な声も寄せられました。区はコロナによる介護サービス事業者などへの影響を調査し、直接支援の検討をするべきだがいかがでしょうか。
以上壇上からの質問を終わります。
