日本共産党区議団ニュース ２０１０年５月号
入居待ちは900人超
特別養護老人ホームのさらなる増設を
目黒区は旧都立大跡地の一角に、2013年度開設をめざして区立第4特別養護老人ホームを建設します。日本共産党区議団は、09年6月議会の一般質問で「待機者解消のために、特別養護老人ホームの建設のために用地の確保」を求めるなど、一貫して特養ホームの増設に向けて尽力してきました。区民のみなさんと力を合わせ、切実な区民要求が一歩前進します。
一方、区には現在、特養ホームに入居したくても入れず、待機している人が900人を超えています。定員80人の第4特養ホームの設置だけではまだ足りません。しかも、区立中目黒特養ホームが全面改修の時期を迎え、13年度から14年度の2年間、同特養入居者が第4特養ホームに移らなければなりません。実質、80人が入居できるようになるのは5年後のことになってしまいます。
日本共産党区議団は今年3月議会で、こういった状況を指摘し、「第4特養に次ぐ特養ホーム建設を急ぐべきだ」と区に求めました。しかし、区の答弁は「用地の確保など、新たな特養ホームの建設はむずかしい。当面は、グループホームや小規模多機能介護施設を拡充し、在宅介護を充実させていくことを中心に補っていく」というもので、特養ホームのさらなる増設には、まだ消極的です。
公的用地の活用、民間用地の確保など建設用地確保に向けて区は努力すべきです。党区議団は区民のみなさんと力を合わせ、特養ホームなど介護施設拡充のために、全力をあげていきます。
★みなさんと取り組み、区の施策に盛り込まれたもの
●高齢者見守りネットワークの拡充
●応急福祉資金貸付金の貸付限度額の引き上げ
●路上生活者などの緊急用宿泊施設の新たな確保
●認証保育所等保育料の助成を拡充
●太陽光発電システムの設置費助成の拡充
施設使用料の値上げを見送る――目黒区
住区会議室や社会教育館など公の施設使用料値上げ計画について、区は来年４月実施を見送りました。「２０１２年度に景気動向を見極め、改めて検証したうえで、13年度からの改定を予定する」としています。
施設使用料値上げについては、午前と午後に使うことの多い高齢者や子育て世帯への影響が大きく、地域団体などから見直しを要求する声が出されていました。日本共産党は、住民や利用団体に計画の内容をお知らせするとともに、区議会代表質問で取り上げ、「区民・関係団体の意見を十分に聴き再検討せよ」と区に求めてきました。
区は今後の改定にあたり、施設ごとに利用者へ十分に事前説明していくことを約束しました。
小1・中1で少人数学級がスタート
今年4月から、小学1年生、中学1年生の40人学級に対し、教員加配の措置をとる少人数学級がスタートしました。
すでに、東京都を除く道府県は少人数学級を実施。「東京でも早く実施してほしい」という保護者や学校関係者の願いは切実で、昨年は24万人分の署名が都に寄せられました。
都知事をはじめ都議会の民主党、自民党、公明党は「人件費がかかる」「サッカーやソフトボールができなくなる」などと反対してきたなか、日本共産党都議団は都内の学校の状況や他県の少人数学級の成果を調べ、1992年から少人数学級を実施するよう求め続けてきました。党目黒区議団も他県の状況を視察し、区議会で何度も取り上げてきました。都民・区民のみなさんと力を合わせ、東京都を動かしました。
日本共産党は引き続き、小中学校全学年で30人学級が実現できるよう、みなさんとともに頑張っていきます。
目黒の子育て これでいいのでしょうか？
区立幼稚園、２園を廃止へ
区が再編計画
5月に保護者へ説明会
目黒区はこのほど、実施計画や行革計画にもなかった区立幼稚園の廃止を、突然打ち出しました。ふどう幼稚園とからすもり幼稚園の２園が対象です。教育委員会は、区議会文教子ども委員会で「最短で2012年度末で廃園」「この５月から２園の保護者への説明会を行いたい」と答弁しました。
保育園の待機児解消と幼児教育
それぞれ対策をとるべき課題
目黒区は、今回の廃園を「保育所待機児童数の急増」と「区立幼稚園の園児数の減少傾向」を理由にしています。しかし、目黒区の乳幼児数は増加しており、幼児教育施設と保育所双方の充実が求められます。働く保護者が増える中で、幼稚園の廃止ではなく、保育所を独自に増設することこそ必要です。
乳幼児を抱える保護者からは「区立幼稚園を私立と同じように３歳から入れるようにしてほしい」など充実を求める声も出ています。元区立幼稚園園長からも「区立幼稚園は、幼児教育の質を保持し高めるために貢献してきました。廃園は大きな後退です」と指摘しています。
残り3園は認定こども園に
残るみどりがおか、げっこうはら、ひがしやまの3つの区立幼稚園は、認定こども園に移行する予定です。現行幼稚園制度でも、みどりがおか幼稚園で、保育が必要な園児には延長保育を行っていますが、延長保育は非常勤の保育士が対応し保育所より人的配置が劣っています。
今後、区は区立幼稚園の廃止と「認定こども園」への移行が同時に進む案を提出しています。みなさんのご意見をお寄せ下さい。
「認定こども園」ってナニ？
保育所、幼稚園のうち保育と幼児教育を一体に行う施設。国の制度として07年からスタート。施設や保育士の人数など保育園・幼稚園の基準より低くてもよく、現行の水準を維持できるのか問題です。入園契約が園との直接契約で、基本的に一律保育料のため低所得世帯への配慮もない応益負担です。保育所待機児の受け皿として公の責任もあいまいになると指摘されています。
区立保育園
給食の民間委託、7月に2園決定の予定
撤回を求める陳情、民主・自民・公明が反対
目黒区は、「行革計画」で経費削減を口実に、今後、区立保育園の調理職員を採用せず、来年から順次、現場での給食調理を株式会社などに委託することを計画しています。
これに対して、保護者や保育関係者から、子どもの成長と健康に重大な影響が出るのではと、区議会に2つの陳情が出されました。ところが3月区議会では「区立保育園給食の民間委託の撤回を求める」陳情が、民主・自民・公明の反対によって不採択に。区は、給食調理の委託を、来年4月、2園で始める計画です。来年1月から移行期間として業者を入れるため、7月には最初の2園を決め、9月から10月には、業者決定の予定です。
足立区では、昨年末、民間委託された学校給食の衛生管理が不十分だったため調理員からノロウイルスが感染し大規模な食中毒事件が起きています。一方、安全と質を上げるために委託の調理員が区職員の栄養士や保育士との連携を強めると、偽装請負になり法令違反です。
安全と保育の質を維持できる給食になるのかと保護者が心配するのは当然です。子どもを犠牲にした経費削減はやめさせましょう。
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