日本共産党
日本共産党は、高齢者の医療費負担を軽減させるために、区議会(3月)で「高齢者の医療費の助成に関する条例」を提案しました。
老人保健法の制定以来、高齢者の医療費負担が増え続け、「年金ではとても医療費が払いきれない」など、安心して医療にかかることができない深刻な事態が広がっています。さらに昨年から始まった後期高齢者医療制度によって、多くの高齢者の保険料が大幅に引き上げられました。
日本共産党区議団は、これまで、高齢者の医療費助成を区に強く求めてきましたが、区は独自の対策をまったくとろうとしていません。
そこで、とりわけ負担が重い入院費を少しでも軽くするための「条例」を提案しました。
内容は、75歳以上の入院医療費の半額を区が負担するものです。
この提案に、区議会では、無所属独歩の会と社民、生活者ネットが賛成しましたが、自民、民主、公明が反対し否決されました。
都内の日の出町は、4月から新たに75歳以上の医療費無料化をスタートさせました。また、全都で高齢者の医療費無料化を求める署名運動も進んでいます。
区民のいのちと生活を守るため医療費の無料化に全力をあげます。
目黒区の65歳以上の介護保険料は、2000年の介護保険導入以来、見直しのたびに値上げされ、平均で年額1万円以上も引き上げられました。一方で、介護保険の改悪で介護サービスが制限されたため予算があまり、黒字は増えるばかり。この3月の年度末には11億円もの積立金になりました。
日本共産党は、この状況を区民に知らせ「高すぎる保険料を引き下げよう」と署名を呼びかけました。
2月、区民の皆さんの署名を区に提出し交渉を行いました。また、区内の様々な団体からも保険料の引き下げを求める要望書が区に寄せられました。
この結果、介護保険料の値上げを止めさせ、基準額で年240円の値下げが初めて実現しました。また、所得に応じて9段階であった保険料の区分を11段階に細分化し、中所得者以下の保険料を軽減させました。区民のみなさんとの運動の成果です。
特別養護老人ホーム(特養ホーム)の入所待ちは、4月現在で約870人にもなっています。区は、新たに特養ホームの建設を計画していますが、問題は土地と費用です。
日本共産党区議団は、東京都に要望書を出し、今年東京都が打ち切った用地補助の復活を求めました。
4月からの認可保育園の申し込みに、528名の募集に対して1003名が殺到。希望する子どもたちが保育園に入れるように東京都と目黒区に緊急な対応を求めました。
経済悪化が深刻になるもと、収入の不安定な子育て世代を経済的困難が襲っています。「すぐにでも子どもを預けて働きたい」「働かないと生活ができない」など、保育園への入園が切実な要求となっています。
保育園に入れない子どもたちは、4月1日集計で07年51人、08年106人と増え続けてきました。今年は144人になっています。
日本共産党目黒区議団は3月、目黒区に対し待機児童の早期解決に向けて、公立保育園の増設と民間建物の借り上げも含めた保育確保の緊急要望を行いました。また、4月、東京都に仮設園舎を含めた公立保育園用地や施設・運営費の財政支援を行うことを求めて交渉しました。この中で、新たな保育園建設用地として、旧都立大学の北寮跡地(柿の木坂2丁目)を目黒区に貸与することを要望しました。
この跡地について、都は「現在、利用計画はなく、目黒区として計画するのであれば(保育園用地として)要望を出してほしい」と答えました。
保育園訪問で意見交換 |
これを受け直ちに目黒区に対し「保育所の待機児解消保育所整備のための用地確保に関する要望書」を提出し、都有地で利用計画のない北寮跡地を保育園用地として確保するよう求めました。
また、区内にある国や都などの未利用地についても、調査し、確保できるよう国・都に働きかけるよう申し入れました。
4月から、中小零細企業用の「無利子」融資がさらに充実。商店街、建設業、製造業などを調査。
介護保険の改定で、利用者に新たな負担増。サービス利用者の実態調査。
各地で「街頭相談会」を開催。仕事、介護、税金など様々な相談が。
日本共産党区議団ニュース 2009年5月号 (PDF1,388KB) |