「仕事は半年前の7割から8割も減っている。年を越しても仕事はないよ」
（金属加工の町工場）
「長年勤めてきた会社が経営不振で解雇に。生活保護に頼るしかない」
（区内中小業者で働く男性）
自公政治の貧困と格差の拡大に加えて、アメリカ発の金融危機が国民のくらしと営業に大打撃を与えています。中小業者は仕事の激減や下請け単価の引き下げなどによる売り上げの大幅な落ち込み、銀行の貸し渋り、貸しはがしで倒産件数はすでに昨年を大幅に上回っています。大企業による大規模な解雇・リストラ計画で働く者の生活の糧が奪われています。
政府は緊急融資制度を実施し、雇用対策として再就職や内定取り消し対策はじめ非正規雇用者の不適切な解雇・雇い止めをしないように企業に啓発・指導をおこなう通達を出しましたが、まだ不十分です。目黒区独自で区民と中小業者の支援策を急ぐよう、日本共産党区議団は下記のように提案しました。
目黒区でも無利子の緊急融資の実施を
区内中小業者向けの小規模工事、物品の緊急発注と、前倒し実施を
本格的な不況対策の窓口を置き、全庁的な対応を
貸し渋り・貸しはがしをやめるよう金融機0関に要請を
大銀行の貸し渋り・貸しはがし、大企業の下請けいじめをやめさせます。中小企業予算を1兆円に増やします。
自公政権が削り続けた社会保障予算1兆6200億円を復活して、くらしに安心を取り戻せば、景気対策の大きな力にもなります。
財源は…
軍事費のムダ、大企業へのゆきすぎた減税をやめれば十分つくれます
在日米軍への「思いやり予算」年2500億円、政党助成金320億円などの税金の無駄遣い、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税7兆円にメスをいれます。
家計も消費も冷え込ます
消費税の増税は許しません！
目黒区は、「保健医療福祉計画」「介護保険事業計画」「障害者計画」の見直しをすすめています。今区民の中に、国による後期高齢者医療制度をはじめ介護保険の保険料値上げ、利用抑制など社会保障制度の改悪によって、介護や医療の不安が広がっています。日本共産党目黒区議団は、区民が安心して医療、介護が受けられるよう、介護利用者、障害者団体、事業者などから実態を聞き、施策の充実を求めてきました。
来年は介護保険料の改定が行われる年です。
現在、目黒区の保険料は基準額で月額４、２２０円、改定のたびに値上げされ、負担が重過ぎるという声が上がっています。介護サービスの利用抑制によって、支出の残が発生し、現在11億６千万円が基金に積み立てられています。さらに繰越金が毎年数億円発生します。これらを活用すれば保険料の値下げも十分可能です。
軽度者や同居家族がいる場合のホームヘルプサービスが大幅に削減され、高齢者のみの世帯や日中独居になる高齢者は、介護サービスが使えず、深刻な事態となっています。また、介護保険では通院時の病院内の付き添いが使えず、高い自己負担が強いられています。
在宅介護を支援するために、家事援助や病院への付き添いなど区独自のホームヘルプサービスを充実させることが必要です。
後期高齢者医療制度の強行によって保険料が２倍３倍になったなど、これまで以上の負担に怒りの声が上がりました。高齢者の医療負担を軽減するために、日の出町では高齢者医療費無料制度、千代田区では75歳以上の高齢者入院助成制度がつくられています。目黒区でも高齢者に対する医療費助成制度を実施すべきです。
国民健康保険は74歳以下の高齢者や自営業者、非正規労働者など、加入者の多くが年金生活者や景気の影響を大きく受けやすい人たちが加入しています。保険料が毎年値上がりする中で滞納者は１３００世帯、加入者の２割を超え、長期滞納している２５４世帯から保険証の取り上げが行われています。安心して医療を受けられるために保険料は値下げすべきです。
現在特別養護老人ホームの待機者は800人を超えています。３年待ったが入れない、入院先も見つからない、家族介護も限界など、特養ホームの増設を望む声が広がっています。日本共産党区議団は介護施設の待機者解消と施設の増設を繰り返し求めてきました。「介護保険事業計画素案」では、特別養護老人ホーム２ヶ所の建設計画が示されました。
目黒区は区民に対し財政難を強調してきましたが、区の財政は30年間黒字が続いています。とりわけ、区の主要な財源である区税収入はバブル期を越え、過去最高です。（図１）また、積み立て金もバブル期に近づくなど、目黒区の財政は安定しており、介護、医療福祉を充実するための予算は十分確保できます。
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地域の保健福祉の拠点である地域保健福祉サービス事務所が09年4月に廃止され、介護保険を扱う包括支援センターが一部業務を受け継ぐことになります。しかし、中心は高齢者で、障害者や子育てなどすべての区民を対象とした保健福祉の総合相談にはなりません。しかも、その業務は民間丸投げです。現場に区の職員がいなければ福祉は後退する、と介護事業者、民生委員、医療関係者から不安の声が上がっています。これでは、保健福祉を守る区の責任は果たせません。計画は見直すべきです。
区は、経費削減を最大の目的に、福祉施設など117施設を民営化してきました。民営化された介護施設では、低賃金の非正規職員を増やしたため、職員の安定確保が困難になり、利用者サービスにも影響が出ています。こうした問題があるにもかかわらず新たに児童館、社会教育館、保育園調理などに民営化を拡大しようとしています。
日本共産党 区議団アンケートへのご協力ありがとうございました
区議団のアンケートには400人を超える多くの区民のみなさんからご回答をいただきました。お寄せいただいた切実な声を区政に生かし、要求実現に向け引き続き全力を尽くします。自由意見をびっしり書かれている方が多く、暮らしと営業のきびしさがくっきりと浮かび上がりました。なお、詳しい集計結果は、「日本共産党目黒区議団」のホームページに掲載させていただきました。（http://www.jcpmkd.jp/）
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最も多かったのは「諸物価の値上がり」でした。2位は「各種保険料の値上げ」、3位は「医療費の負担」でした。「薬が高い」「年金生活者の短い余生に介護保険料など負担は大きい」「売上が減少したが消費税負担感は重い」という声がありました。
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1位と3位は「高齢者福祉」「介護」です。孤独死や家族介護などの現状の不安や厳しさを反映しています。
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「働く時間が長くても生活できる賃金がもらえない」「43歳の子どもの仕事がみつからない」「甥姪のほとんどが派遣で働いている。子どもは日雇い派遣でしか仕事がない」など切実なものばかりでした。
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「後期高齢者と命名されるだけで本当に気分が落ちこむ」「5万8560円も保険料が上がって高すぎる」「75歳以上を切り離すやり方は保険制度の否定だ」「国が責任を持つべき福祉医療を放棄したもので許しがたい」など、たくさんの書き込みがありました。
「保険料は高くなったのに介護サービスは増えない」「在宅で介護するものは定職につけず生活も立ち行きません」「病院の付き添いは待ち時間が自費なのでたいへんです」「老老介護で今年に入り3月4月7月と風邪をひき、いずれも2週間くらい長引きます。家事をしながらのため体を休めることができません」など介護保険法改悪の影響でたいへん多くの声が寄せられました。
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「消費税増税は止めるべき」と「なくすべき」で74％を占めています。なかでも、「食料品は非課税とし、ぜいたく品には高税率を」「庶民を苦しめる悪しき税制」「大資産家減税を元に戻せ」「消費税を上げれば消費は落ち込み悪循環」「無駄をなくせば消費税増税はいらない」などの意見が多く出されました。
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憲法について「変えるべきではない」は73％、「変えたほうがいい」は14％でした。「戦争で家は焼かれ数々の苦しみを味わってきました。9条は守ってください」「9条があってさえ今の状況だ。絶対変えるべきではない」「9条ほど明確なアピールはない」「守り抜かねばならない」など憲法への熱い思いがいっぱいありました。
| 日本共産党区議団ニュース ２００８年冬号 （PDF2,663KB） |