日本共産党区議団ニュース　２００７年７月号

所得１２５万円以下を住民税非課税に

国保・介護保険料の負担軽減を！

　6月から自民・公明政権による大幅な住民税増税が押し付けられました。国は地方への税源移譲で所得税と住民税の合計額はかわらないと説明しましたが、定率減税の全廃でどの世帯でもたいへんな増税です。一方で、庶民にこのような増税を押し付けておきながら、史上空前の利益をあげている財界・大企業や大資産家には法人税の減税や金持ち減税などさまざまな減税措置が講じられています。財界・大企業の減税のしわ寄せが働く者や高齢者に押し付けられています。

雪だるま式負担増に悲鳴

　とくに、年金生活の方は、先行して実施された老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小、65歳以上の方の所得125万円以下の非課税措置撤廃の影響で、住民税の増税に拍車がかかっています。非課税措置撤廃の影響は、3670人の区民に及び、軒並み4倍にわたる負担が押し付けられています。
　しかも、住民税の増税や非課税から課税になった影響は、国民健康保険料、介護保険料、医療費、公営住宅の家賃などの引き上げにつながります。
　グラフをご覧ください。Sさんは05年までは住民税は非課税でしたが、06年からは収入が変わっていないのに住民税が課税されました。それ以前と比べてみても、住民税をはじめ、介護保険料や国民健康保険料を含め、大幅な負担増になったことがわかるでしょう。

力を合わせて実現へ

　日本共産党は6月議会の一般質問で、こうした増税と雪だるま式の負担増から低所得者の生活を支えるために、自治体として所得125万円以下の区民に対し住民税を非課税にすべきだと提案しました。
　そうすれば、Sさんは今年、住民税や介護保険料、国保料あわせて15万3754円の負担が7万6772円へと緩和されることになります。

住民税の大増税に怒

区立保育園の民営化強行　自民・公明・民主・社民・ネットが賛成

反対する保護者を排除し新園を開設

　区立第二田道保育園の民営化を計画してきた目黒区は、突如、計画を変更し、園児がいなくなった時点で第二田道保育園を廃園にし、新たに民間に管理・運営させる「区立目黒保育園」の設置を提案。6月議会で自民、公明、民主、社民、生活者ネットの賛成で可決しました。
　日本共産党は、民営化を進めることは目黒区としての保育責任を後退させ、区民とともにつくりあげてきた質の高い保育水準を引き下げるとして反対しました。

耐震未補強の園舎に子どもたちを置き去り

　しかも、区は第二田道保育園の保護者と保育水準の確保についての協議を一方的に打ち切りました。さらに、同保育園の園児全員が現在建設中の新園に入るはずだったにもかかわらず、今年度入園した園児しか優先入園を認めません。その他の園児は最低一年間は、耐震補強もされていない現在の第二田道保育園に残されることになります。まさに異論を唱える保護者への制裁ともいえる仕打ちではないでしょうか。

保育園を金儲けの道具にするな

　現在、保育市場は2兆円産業といわれ、各地でベネッセやピジョンなど大手の民間企業が公立保育園の管理・運営に参入しています。区は引き続き、第二ひもんや保育園や中目黒再開発ビル内に建設予定の区立保育園を民営化する計画です。福祉事業に参入した民間大手企業のコムスンの例からも、子どもの成長・発達を保障する保育園を巨大なもうけの渦に投げ込むことは許されません。

「消えた年金」問題を解決するための緊急対策

日本共産党は「消えた年金」問題を解決するための具体的対策をしめし政府に「全員への納付記録の送付」を約束させました。

• 年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者・加入者に送る。
• 調査対象を限定せず、可能性のある人すべてに情報を知らせる。
  
• 物証がなくても、申し立てや証言など尊重して支給する。
  
• コンピューターと手書きの記録をつき合わせ、誤った記録を修正する。
  
• 国の責任のがれの社会保険庁解体をやめ、抜本改革を行う。