国保・介護の負担軽減を私立幼稚園入園料補助を１０万円に


住民福祉守る自治体づくりに全力

▽利用料が払えず「老老介護」を余儀なくされている80代の夫婦▽工賃よりも高い利用料で通えない障害者施設▽国保料滞納で取り上げられた保険証。病院にも行かれない・・「貧困と格差」の広がりは深刻です。今こそ、自治体が「住民の福祉とくらしを守る」本来の役割を果たす時ではないでしょうか。ところが、目黒区は、「地方行革」の名の下で福祉・教育を切り捨て、区立施設を民営化する乱暴な「自治体壊し」を進めています。これを後押ししているのは“何でも賛成”している自民党、公明党、民主党、社民党などの「オール与党」です。日本共産党とともに「くらしを守る政治」を実現しましょう。

「増税」「増税」というけれど　お金がないわけではありません
ないのは福祉の心です

自民　公明　民主が進める　庶民大増税　一方で　大企業には大減税

　「住民税や所得税の大幅アップで、庶民は大増税」「空前の儲けをあげる大企業には巨額の減税」―これがいまの政治です。さらに安倍内閣はいっそうの大企業減税・消費税増税にとりかかろうとしています。

　○増税の言いだしっぺは公明党
　（03′「百年の安心」年金の財源として、定率減税の廃止と年金課税強化を主張）　

　○増税の旗ふり役は民主党
　（05′総選挙マニフェストに「配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記）

悪政にたちむかう日本共産党

　日本共産党は「あまりに大企業中心主義がひどすぎる」と厳しく批判。メディアも「財界・大企業に偏りすぎ」と書きはじめています。庶民増税許すなの声をあげましょう。

こんなに生活が苦しいのに　目黒区は・・・

　「お年より増税」で非課税から課税になった高齢者は5700人余。生活保護世帯はこの4年間で289件も増加（受給率8.7‰→9.9‰）し、就学援助を受ける小中学生が20％を超える学校も増えています。貧困の拡大で区民のくらしは深刻です。いまこそくらしを支える自治体の役割が重要です。しかし、目黒区は相変わらず、くらしより再開発や道路整備を最優先で進めています。

多額な税金を投入してすすめられている再開発と道路建設

　＊中央環状高速道路品川線：総事業費4000億円
　＊上目黒1丁目再開発：総事業費297億円
　＊大橋1丁目再開発：総事業費190億円＋周辺整備費34億円

一方で、区民には負担増と福祉切捨て

　＊国保料値上げ：4年間で35億円の負担増（1世帯あたり55,000円）
　＊介護保険料値上げ：4年間で83億円の負担増（基準額39,564円→50,640円）
　＊区営住宅使用料減免制度の見直し
　＊学童保育クラブ有料化　　　
　＊駐車・駐輪場の有料化
　＊老人福祉手当の廃止　　　　
　＊心身障害者福祉手当の対象縮小
　＊生業資金の廃止　　　
　＊ 就学援助制度の対象縮小
　＊高齢者の電話代補助2000円廃止　　

（区民の声二つ）

　国保料1万円、控除の廃止で住民税6千円、介護保険料で2万円も負担が増えた…。年金生活なのに、来年も医療費が上るんじゃ生活できないよ。

　「目黒は保育が充実している」と聞いて、引っ越してきたのに、なかなか保育園に入れなかった。学童の有料化や、保育園の民営化など「子育て支援」と逆行してますよね。

日本共産党区議団のお約束

　税金の使い方を変えれば実現できます。

たしかな力日本共産党
この4年間積極的な提案とみなさんとの運動で実現させました

４年間の区議団の一般質問と予算修正提案

財界には開発応援と市場開放　区民には福祉の後退

▼ 26号線建設のために第６中学校廃校に

　都市計画道路補助26号線計画地にかかっている区立第6中学校。中学校の統廃合計画で真っ先に6中が廃校になりました。統廃合を強行した直後に26号線を優先的に整備するよう都に要請。道路のための統廃合だったのです。

▼ JR宿舎跡地　企業に開放

　高齢者・障害者福祉住宅の建設を目的に‘95年に32億円で用地を購入。しかし、いまだに活用もせず、なんと福祉住宅計画を中止して民間企業に50~70年の定期借地権を設定して使わせる計画を進めています。

▼ 区立施設も民間企業に

　特養ホームや文化ホールなど94施設を民間団体や企業による民営化（指定管理者制度）に。さらに、学校など一部の施設を除き、すべての公の施設を民営化する計画を進めています。
　（指定管理者制度）これまでの委託に代わって、公共的な団体に限定せず民間企業にも指定期間を設定して施設の管理運営を代行させる制度。施設の利用許可も代行させる。

▼ 道路・再開発促進のためのオリンピック招致
　石原知事は都市再生と幹線道路建設を推進させることを狙ってオリンピック招致に乗り出しました。区の財政を圧迫するのに、青木区長はこれに賛同。

「23区トップを切って議員連盟結成」
　目黒区議会では自民・公明・民主の議員が23区で真っ先に「オリンピック招致議員連盟」を結成しました。

ご存じですか？
政策買収のしくみ　財界の政党「通信簿」とは…

　区は、経費削減を目的に第二田道保育園、第二ひもんや保育園、（仮称）上目黒1丁目保育園の民営化計画を推進。「保育の質を下げないで」「子どもを犠牲にしないで」と反対運動が広がり、大きな集会も開かれました。保護者の91%が “反対”しているのに、区は保護者との協議を一方的に打ち切り、議会では自民・公明・民主・社民が賛成して民営化に向けた条例改悪を強行。

民主党が推進役

　「公立の認可保育園の経営を民間委託化してはどうか」（03年6月定例議会）と民主党区議が一般質問で提案。具体化を進めているのが民主党青木区長です。

特別養護老人ホーム民営化でサービス後退

　指定管理者制度による民営化で、運営費は3年間で5億円以上の大幅なカット。正規職員の多くが非常勤や１年ごとの契約職員に置き換えられています。働く人の権利や人権も無視した効率性最優先の民営化で入所者のサービスが犠牲にされています。

4年間の主な議案・意見書等に対する各政党の態度

自民・公明・民主などの区議会議員が政務調査費の不正支出
税金の使い方チェックする議員の資格なし

　連日テレビで大きく報道された「政務調査費の不正支出」。公明党の区議会議員6人全員が辞職しましたが、説明も謝罪もありません。支持者のバス旅行費や食事代の支出、都議選の経費支出、その後発覚した領収書の偽造等々、公職選挙法、公文書偽造など刑法にも抵触する問題は残されたままです。　
　公明党のほかに、自民党・民主党など10人の議員が「不適切であった」と返還しましたが、これもなんら説明もなく、いまだに「不正」とは認めていません。
　議員は、税金が区民のために有効に使われているかどうかをチェックすることが重要な仕事です。自分が預かった税金（政務調査費）をまともに管理できない人に議員の資格はありません。

海外視察実施は3区のみ　自民・民主は全員参加

　長引く不況と財政難の中、多くの議会が海外視察を中止。実施しているのは23区中3区のみ。日本共産党区議団は海外視察に参加せず、中止を主張し続けています。ところが、自民・公明・民主は海外視察は大いにやるべきと継続させ、自民党・民主党の議員全員が参加。ここにも税金を使い放題の傲慢さが。

「税金は区民のくらし・福祉・教育を最優先に」をモットーに奮闘しています。