介護保険　助成制度を充実

介護への要望・不安が大きい中、介護利用料の軽減策の継続と対象事業の拡大をくりかえし区議会で求めてきました。低所得者対策として、区はこれまでデイサービスや訪問看護など在宅７サービスに補助をしてきましたが、ホームヘルプサービス等を加えて４月から全サービスに対象が広がり、利用料の３％の補助を行います。

震災対策　耐震補強工事への補助　１００万円

阪神・淡路大震災では、無くなった方の８割が家屋の倒壊などによるものでした。その教訓から、くりかえし要求してきた耐震改修工事への助成制度がスタート。

５５％が旧耐震建物

区内では、１９８１年以前に建設された旧耐震基準の建物が５５％を占め、住宅だけでも２６，２００棟もあると推計されます。目黒区に地震対策強化をさらに求めてゆきます。

1981年5月以前の旧耐震基準で設計された専用住宅・併用住宅・共同住宅などで建築基準法に適合しているものが対象
■木造　全額助成（耐震診断士派遣）
■非木造　助成額60万円（上限）

■木造　工事費の80％　上限100万円
■非木造　工事費の30％　上限150万円
いずれも区の要綱に基づく耐震診断を受けているものが対象。

■耐震改修工事中の仮移転先の家賃　3万円×6ヶ月
これはアスベスト撤去工事も適用されます。

アスベスト対策　
解体工事届出・説明の義務付け、調査・除去費用の補助

1987年以来、毎年予算要求してきました。昨年は、区内ビル解体現場やアスベスト使用状況も調査し、あらためて区長に緊急要望も提出。解体工事の対策、アスベスト調査・除去への補助制度ができました。

子育て支援　私立幼稚園入園補助アップ
保育料補助実現

昨年、日本共産党区議団の提案が実り、子どもの権利を守ることを目的に「子ども条例」の制定が実現しました。さらに、私立幼稚園の入園補助が4万円から5万円に引き上げられるとともに、20年来要求してきた認可外保育所の保育料補助が、一人親家庭を対称に実現しました。月額で認証保育所4万円、無認可保育所3万円、家庭福祉員1万円です。

小泉「構造改革」路線の下で作られた格差社会と貧困の広がりは、国民生活にかかわる深刻な問題となっています。いま自治体には「住民の福祉の増進」の役割を果たすことがいっそう求められています。ところが青木区長の２度目の予算は、中目黒駅前再開発など大型開発に税金をつぎ込む一方、区民に対しては、国保料・介護保険料の値上げとサービス切捨てを押し付けるものとなっています。

滞納・保険証の取り上げに追い討ち

▼国保料２〜４倍の値上げ

国保料の均等割額は、年１，２００円値上げし３３，３００円に。この４年間で６，０００円も引き上げられました。目黒区で保険料を払えない世帯は年々増え、滞納を理由に保険証を取り上げられるなど、命にかかわる問題となっています。なかでも、税制改革の影響で、年収２５０万円の一人ぐらし年金生活者では３２，１００円→８８，０００円と2.7倍に、年収180〜190万円では９，６３０円→４１，６７０円と４．３倍にもなります。

▼介護保険料（基準額）も２０％値上げ

目黒区の基準額は２３区で３位の高さで３，５２０円でした。それがさらに７００円アップして４，２２０円に。老年者控除の廃止など増税に伴って非課税から課税になった人の多くは、２，６４０円から５，１６０円へと約２倍にもなります。

さらに増える区民負担とサービス切捨て