党の政策
「学校施設の使用見直し方針案についての意見」を提出しました。
学校施設の使用見直し方針案についての意見
日本共産党目黒区議団
１・この案は、公の施設使用料の見直し方針に掲げる「受益者負担」の考えを導入し、地域における学校施設が収益を得る資産として置き換えられようとしている。区は、学校施設本来の役割を果たせるようにするべきであり、今まで無料で利用できたところは引続き無料にすること。
そもそも学校施設は、子どもの成長発達を保証し、授業以外の場で人格を高めるなど役割を担っている。教育的役割を超えて、地域の集会やスポーツ、文化活動の場としての利用されている。さらには災害時の避難所としての機能など、地域社会の基盤として機能している。
このような重要な役割がある中で、区は「受益者が一定の負担を行うことが公平性の観点、持続可能な施設使用の実現の観点からも望ましい」としている。しかし、これでは資金面で制約のある地域団体や低所得層の方が施設の利用をためらうことになりかねない。
これは、地域内での平等な機会の提供という基本的な理念に反するものである。加えて、地域社会の公共施設が区民全体のものではなく、利用する個々人のものという感覚に変えてしまうおそれが出てくる。そうではなく、誰もが平等に低廉な使用料で利用できるような仕組みを保証していくことが重要である。
次世代を担う子どもたちの活動を保障するととともに、大人にとっても、限られた区有施設で健康促進のためのスポーツや、文化的な活動を行うことは、大きな要求にもなっている。
よって、今まで無料で利用できたものは、引き続き無料にすること。
２・地域住民や利用者の声を継続して聞くこと。
今回は特にスポーツ団体などに対して料金を徴収することになる方針案である。区は事前に関係団体などへのアンケート調査などを行った中で、有料化になる際の設備の充実や、団体用具の保管に関する要望があがったとある。使用料が有料でも、無料であっても、学校施設の役割を果たすためには、利用者や地域住民からの意見を聞くことは重要である。今後も継続して、地域住民や利用者の意見を聞く環境を整えていくこと。
以上
