党の政策
区議会第４回定例会で、岩崎議員が一般質問に立ちました
私は日本共産党目黒区議団の一員として一般質問を行います。
まず、大きな１問目は、物価高騰から緊急的に区民生活の支援を、についてです。
物価高騰などの影響で、区民の暮らし向きはたいへんになっています。内閣府が発表した今年の７月から９月のＧＤＰは、年率換算で2.1％減となりました。厚生労働省の今年９月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.4％減となり、18か月連続のマイナスになりました。1996 年のピーク時から見ると、26年間で年64万円も減り、30年前の水準にまで落ち込みました。一方、総務省が発表した９月の家計調査では、消費支出は実質で前年同月比2.8％減少し7か月連続のマイナスになっています。長期にわたって実質賃金が減り続けているところに物価高騰が襲ってきた。ここに暮らしの特別の困難があります。
目黒区の最新の世論調査でも、「苦しくなった」「非常に苦しくなった」が回答者の35.6％を占め、前回調査と比べ9.3ポイント上昇しています。「スーパーの値引き品ばかりを買っている」「旅行に行きたいが生活費のことを考えると行けない」「物価の上昇で仕入れ価格が増大し利益が減った」などといった声も上がっています。
区として物価高騰から緊急的に区民生活を支援することが必要と考え、以下、伺います。
1点目は、消費税の減税、インボイス制度の中止を国に要請せよ、についてです。
とりわけ深刻なのは食料支出です。9月の家計調査では、2人以上の世帯で見ると前年同月に比べ3.7％も購入量が減少したにもかかわらず、実際に支払った金額は５％も増えています。帝国データバンクがまとめた食品の価格改定動向では、9月は2148品目、10月は4757品目で値上げが行われました。9月のエンゲル係数は前年同月に比べ1.2ポイント上昇し、5か月連続で28％を超えて高止まりしています。生活水準は明らかに悪化しています。
また、政府の経済対策も電気・ガス料金やガソリン代への補助金が主な内容で、企業向けへの補助金も非常に不十分です。
消費税減税は物価を直接押し下げ確実に消費に結びつきます。家計支援とともに景気対策、とりわけ中小企業支援にもなります。時事通信が実施した11月の世論調査で、消費税減税について「賛成」が57．7％、「反対」が22．3％と賛成が上回っています。10月から始まったインボイス制度で、課税業者になった小規模事業者やフリーランスには、年間15万円もの負担が加わるといわれ、「１か月分の収入が消える」と悲鳴が上がっています。事実上の増税といっても過言ではありません。地域を支える業者の仕事や、文化芸術にとりくむ人たちの死活問題です。消費税減税、インボイス制度の中止を国に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、区内中小零細企業や個人事業主の家賃補助や燃料費補助を実現すべきだという点です。
区の世論調査でも、暮らし向きが苦しくなった理由のなかで、「営業不振などで給料や収益が増えない、または減った」が25.5％と最も高くなっています。区が行っている中小企業の景況調査でも、引き続き厳しさが続くと予測しているところが多いです。国の対策では非常に不十分であることは前述したとおりであり、区独自で区内中小零細企業や個人事業主の家賃補助や燃料費補助を行うべきですが伺います。
３点目は、生活保護世帯に対し、区独自の冬季加算を、についてです。
今年10月に生活扶助基準額の改定が行われました。世帯構成により金額が上がる世帯・下がる世帯がありますが、2025年3月31日までの世帯人員一人当たり月額1,000円を加算し、加算を行っても現行の基準額から減額となる世帯については、現行の基準額を保障するという臨時的・特例的な対応が行われ、生活扶助基準額が下がる世帯はないとされています。
しかし、物価高騰以前から生活保護利用者は、2013年以来、段階的に強行された生活保護基準引き下げによって苦しめられ、住宅扶助や冬季加算も削減されました。物価高騰に加え、近年の気候変動の著しい中、電気代やガス代にかかる負担も大きくなり、法定の冬季加算では非常に厳しい状況にあります。生活保護世帯の生活は特にひっ迫しています。緊急的に区独自で冬季加算を上乗せすべきですが、お答えください。
大きな2問目は、介護にかかる負担軽減、対策の充実を、についてです。
１点目は、第９期介護保険事業計画に向けた国の動向についてです。
政府は来年度の介護保険制度改定にむけ、介護利用料2割負担の対象を広げる試案を社会保障審議会の部会に提示。また、65歳以上の介護保険料を所得410万円以上で増額、訪問介護事業所の介護報酬の減額強化など、負担増をはじめ様々な検討を進めています。
これまでも、これに加えて要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプランの有料化、老健施設などの相部屋（多床室）の有料化、保険料の納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げ、補足給付の資産要件に不動産を追加など厚労省からは国民に負担を押し付ける論点が明示されてきました。物価高騰と年金の目減りにあえぐ高齢者に、医療費に続く負担増の追い打ちをかければ、耐えがたい負担増となってしまい、許せるものではありません。現在の国の動向について伺います。
２点目は、第８期介護保険事業計画期間中の介護給付費等準備基金の運用、活用についてです。
区は介護給付費等準備基金の運用、活用について、計画期間内に介護サービスに係る給付が増減した場合等の収支バランスを確保するための基金としています。第８期介護保険事業計画のこの３年間、残高は20億6500万円余から約36億8000万円へと16億1500万円ほど増額する見込みを立てていますが、こうした状況を見ると、第８期の保険料をもっと抑えられたのではないか。この基金について、どういう運用や活用を行ってきたのか伺います。
３点目は、第9期の介護保険料の引き下げのため、準備基金の活用とともに、国に公費負担の増額を要求し、区として一般財源の投入を図るべきだという点です。
区は第８期の65歳以上の介護保険料について、基準額で月額40円引き下げました。しかし、区が行った第9期介護保険事業計画策定に関する基礎調査では、介護保険料の負担感について「高い」と回答した人は36.5％と、3年前の調査と比べて6.5ポイント増えています。また、介護保険料を安くしてほしい、あるいは保険料の上昇を最小限に抑えてほしいという回答は、合わせて57.8％と、前回調査と比べ15.2ポイント増えています。物価高騰や年金の削減などの影響で、高齢者の生活が大きく脅かされている反映です。
第９期の保険料負担増は避けなければなりません。介護保険料の引き下げのため、準備基金の活用とともに、国に公費負担の増額を要求し、区として一般財源の投入をはかるべきですが、いかがでしょうか。
４点目は、高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業の利用対象の拡大を、についてです。
区独自の高齢者在宅支援ヘルパー派遣事業は銭湯介助や理美容室介助、身体の急変などの緊急対応が主な対象です。この３年間の利用状況を見ると、病院内の介助助成は年間２００人から３００人の利用者はいるものの、銭湯介助や理美容介助、緊急対応はほとんど利用者がいないという状況です。
現在、高齢者の中には介護認定に至らないまでも外出介助が必要な方が増えてきています。病気が回復しても体力が大幅に落ち、近所に買い物や用事で外出しても、数百メートル歩けば休憩が必要になってしまうという方もいます。特に目黒区は道路の幅も狭く、交通上、危険を伴うことも少なくありません。
買い物などの外出についても制度の対象にすべきですが、いかがでしょうか。
次に、大きな３問目は、区立保育園の安定的な運営の確立を、についてです。
現在の保育士不足などを反映し、区立保育園の人員体制の確保は特別の努力を要するものとなっています。給食調理の体制維持や産休・育休の代替職員の確保など課題が山積しています。そこで、以下、質問します。
１点目は、区立保育園の給食調理について直営を残すことについてです。
区は区立保育園の給食調理職員の退職不補充を打ち出し、これまで４つの区立保育園の調理業務を民間委託してきました。さらにこの10月から、祐天寺、南、八雲の3つの区立保育園の給食調理を民間に委託しました。区は残る区立保育園についても調理職員の退職に伴い、順次、調理の民間委託を進めていく方針です。
保育園の給食は、栄養士の指導の下、調理員が給食調理を行っています。区立保育園ではこれまで、調理職員に対する研修も行われ、ゼロ歳児の離乳食をはじめ、年齢に配慮した食材の切り方など、給食の質を確保しきめ細かな対応を行ってきました。また、区のベテラン職員の技術を後継の調理職員に継承していくことが、給食の質を維持し高めていく保障にもなります。区が採用した栄養士のスキル向上や育成のためにも、ベテランの調理職員の存在はたいへんに大きいものがあります。民間の委託業者の調理職員が区の調理職員と同等のスキルがあるのかどうか問われるところです。
また、栄養士と調理職員とのきめ細かなチームワークが不可欠ですが、調理の民間委託で、その連携はうまく図れるのでしょうか。区職員である栄養士は委託先で働く調理員に対して直接、業務にかかわる指示は出せません。そうすれば偽装請負になるからです。民間の保育園でも多数は自前で給食調理を進めています。
そして、調理員の退職不補充のために、区立保育園の給食業務体制が不安定になっている実態もあります。数年前にはある区立保育園の調理員が休みがちになり、保育士が急遽、食器を洗うなど本来の保育業務とは違う仕事をしたということがありました。退職不補充ありきではなく、調理職員をきちんと採用することが必要です。
これまで、民間業者へのスムーズな引き継ぎがなされなかったり、給食の味にばらつきが出るなどの問題もありました。
民間保育園の給食調理の水準を向上させていくためにも、また、区立保育園の給食調理の水準を維持するためにも、給食調理の民間委託計画を見直し、直営の保育園を残すべきですが、いかがでしょうか。
２点目は、産休・育休、病休職員などの代替は常勤職員の採用を行うべきだという点です。
今年度の10月25日現在における区立保育園の常勤職員の欠員の状況は、産休・育休23人、病気休暇および病気休職11人、年度途中退職者3人となっています。区はこの欠員にたいし、任期付き職員3人、人材派遣職員14人、会計年度任用職員7人で、保育補助派遣員5人を補充し実欠員数は8人となっています。この3年間を見ると産休者は平均20人、育休者は平均33人、病休者は平均26人で、実欠員数は例年10〜15人程度で推移しています。
欠員の補充が、非常勤職員や派遣職員などになっているため、当然、時間給の職員が欠員の補充職員になるため、常勤職員の職務を補い、園の保育を維持するに十分な体制になっていません。そのために、常勤職員に大きな負担がかかっています。これでは、子どもたちの成長・発達に責任を負う保育はできません。人員の確保および保育体制を確保するためにも、欠員の補充には常勤職員を採用すべきですが、伺います。
大きな４点目は、新耐震基準の建物も耐震助成の対象にすべきだという点についてです。
東京都が今年３月に改定した東京都耐震改修促進計画は、新たな耐震化の目標として、2035年度末までに耐震性が不十分な全ての住宅をおおむね解消するとし、そのうち新耐震基準の耐震性が不十分な木造住宅約20万戸については、2030年度末までに半減させるとしています。また、2000 年以前に建築された新耐震基準の木造住宅についても耐震化の支援を開始するとともに、災害時でも居住が継続できる災害に強い住宅への取組を推進するとし、2000年以前の新耐震基準の木造住宅の耐震化助成を今年度から始めています。
2000年基準に満たない建築物が解消された場合には、約８割の減災効果があるとの試算があるように、この間、23区では新たに品川区で実施を決め６区が実施しています。大地震による被害を抑えていくためにも、区として木造住宅の耐震診断、設計、改修にかかる助成について、今こそ2000年以前の新耐震基準の建物も対象にすべきだが、伺いまして、壇上での質問を終わります。
以上
