党の政策
目黒区保健医療福祉計画改定素案、第９期介護保険事業計画素案、障がい者計画改定素案の意見を提出しました
「目黒区保健医療福祉計画改定素案」への意見
2024年１月12日 日本共産党目黒区議団
１．計画改定の概要、基本的な考え方について
計画改定の背景では、これまでと同様に、引き続き地域共生社会の実現をめざすとしています。しかし、国が掲げる「地域共生社会」は、地域福祉推進の主体に地域住民等を位置付け、地域や住民等に複雑化した課題の解決を求めています。その一方で、国、地方自治体は、支援者や住民をつなぐ共助の場の創設や連携強化などの最小限の役割にとどめようとしています。区は「本区ならではの包括的な支援体制を充実させることが重要な課題となってい」るとしていますが、包括的な福祉施策の構築と基盤整備のために公的な責任を第一に据えることを明記すること。
２．基本目標１ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の充実
〇施策1、施策2 包括的相談体制の充実、地域における支えあいの推進
・包括的な相談体制の確立および地域の支えあいの推進のためには、地域や民間事業者との連携強化、複合的な課題等を抱える人に対して、その人の状況を的確に把握し、わかりやすく説明し、適切な支援につなげていくことなど、軸となる行政の役割が非常に重要です。素案でも触れていますが、そのためには職員の資質向上やスキルアップ、とりわけ行政機関のレベルアップは欠かせません。常勤職員をきちんと配置し、絶え間ない職員のレベルアップを進めていける体制づくりを明記すること。
〇目黒区重層的支援体制整備事業実施計画について
・社会福祉法の改定により、重層的支援体制整備を行っていくとのことですが、これまでの「地域包括支援システム」づくりと違いがあるのか、これまでの取り組みがどう発展していくのか、財政的な裏付け、職員の配置計画など、事業がどう展望されているのかについて、もう少し踏み込んだ記述にしていただきたい。
３．基本目標２ 誰もが安心して地域で暮らせる社会の推進
〇施策１ 生活困窮者の自立支援の充実
・素案に記述されていることに加え、憲法25条の生存権を保障する地方自治体の責任、生活保護のケースワーカーの増員など職員体制の強化、生活保護利用者に対する区独自加算などの支援強化も併せて記述すること。
〇施策2 住まいの確保
・区内の高齢者や障害者、生活困窮者など住宅確保要配慮者は、家賃が高く物件も少なく住み続けられない状況が起き、公の住宅の整備が急務です。思い切った区営住宅や高齢者福祉住宅の増設目標を持つこと。
・住まいを失った生活困窮者に対し、緊急的・一時的に入所できる公的な宿泊施設を整備するよう明記すること。
・高齢者が安心して住み続けられるように、目黒区の高齢者世帯等居住継続家賃助成の６年の助成期間を延長すること。
〇施策３、４ 多様な生活課題への分野横断的な支援、社会的孤立・孤独への対応
・ひきこもりの解決に向けて、実態把握とともにひとりひとりに向き合った長期的な支援体制が必要です。目黒区として、個別の長期的な支援計画をつくる体制をとること。
・ヤングケアラー対策では、複雑に絡む問題が緊急的な対策を要する問題に発展しないうちに必要な手立てを打つ必要があることから、中学生及び高校生や小学生などを対象に、生活の援助、兄弟の世話、家族の介護などを行うヘルパー事業を導入するなど、具体策を掲げること。
○施策６ 災害時要配慮者支援の推進
・能登半島の大地震では、安否不明者が続々と生まれてしまう状況にあります。要支援者名簿の作成や個別支援プランの作成、地域避難所、福祉避難所の整備や要配慮者への対応、在宅避難の要配慮者対応、事業者間の連携など今回の計画に盛り込むべき教訓について記述すること。
・福祉避難所の数を抜本的に増やすこと。
４．基本目標３ 地域包括ケアシステムの深化・推進
〇施策１ 地域包括支援センターの機能強化
・地域住民の福祉の身近な相談窓口として、地域包括支援センターの役割はますます重要です。夜間・休日の相談体制の充実をいっそう進めること。
・地域包括支援センターを現在の5か所からさらに増設すること。
〇施策３ 生活支援サービスの充実
・ひとりぐらし高齢者が増え続けているもとで、従来にも増して地域の見守り、声かけを強める必要があり、行政、地域、地域包括支援センターなどの連携強化の仕組みをつくること。
・高齢者への調査で、日常生活で困っていることの３番目に耳の聞こえの問題が挙がっており、補聴器の購入補助に加え、聞こえの相談窓口をつくること。
〇施策５ 介護・福祉人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上
・福祉人材の確保については、宿舎借り上げ補助とともに従事者への直接的な金銭補助も行うこと。
・介護職員等の仕事上や生活上の悩みは根深く、「なんでも相談窓口」の実施はたいへん有意義ですが、相談体制の充実と窓口周知の取り組みも強化すること。
５．基本目標４ 生涯現役社会・エイジレス社会の推進
〇施策２ 社会参加・居場所づくり・就労支援の推進
・高齢者の多くは年金だけでは生活できず、就労意欲があっても場がないなどの実態がある。実際に就労できる場を確保するため、区としてもあらゆる機関と連携して就労場所の確保を進めていくことを明記すること。
６．基本目標５ 障がいへの理解促進・障がいのある人への支援の充実
〇施策１ 安心して暮らせる地域社会の実現
・基幹相談支援センターの体制確立・強化はたいへんに急がれます。センターが名実ともに相談活動の軸として機能できるよう、区として最大限の支援を行うこと。また、場合によっては区直営で運営することも視野に入れること。
７．基本目標６ 子育て子育ちへの支援の充実
〇施策１ 子どもの権利が尊重される環境の整備
・区民への子ども条例の普及・啓発はもちろん必要ですが、行政職員への啓発が必要です。いかなるときでも子ども条例の精神を握って離さない行政運営が必要であることを明記すること。
〇施策２ 妊娠期から青年期までの包括的な子育て家庭への支援
・産前産後支援ヘルパー派遣については、出産予定日の一か月前から、出産後6か月以内に限定しているのを、出産後2歳まで利用できるよう拡充すること。
〇施策４ 多様な保育・教育の充実
・区立保育園に対する保護者の期待と評価が高いことから、区立保育園の廃園・民設民営化については計画を見直し、区直営の保育園を残すこと。
・保育士の配置基準の見直しなど一人ひとりの子どもに目が行き届く保育を実現させるため、国に基準の見直しを求めるとともに、区独自に保育士を加算すること。
〇施策５ 子どもの安全な遊び場・放課後の居場所づくりの推進
・区立児童館・学童保育クラブの民間委託計画を見直し、直営のクラブを残すとともに、学童保育クラブの多人数・過密状態を早く解消すること。
８．基本目標７ 健康で安心して暮らせる社会の推進
〇施策１ 健康危機管理対策の充実
・区として、コロナ禍を教訓にし、保健所職員の増員や、職員研修など、今後のパンデミックに備えた体制の強化を計画に盛り込むこと。
〇施策２ 健康づくりの推進
・がん検診については、50歳以上の男性の前立腺がんの検診の実施を計画に盛り込むこと。
以上
「目黒区第９期介護保険事業計画素案」への意見
2024年１月12日 日本共産党目黒区議団
１．第４章 介護給付等対象サービスの現状と見込み
○２介護サービス基盤等（３）サービス供給体制の確保のための取り組み
�〔楾�区で民間事業者の参入促進が進まない要因としては区の分析通り、区内の地域特性によるところが大きいが、区独自の補助金制度の拡充や事業者が参入しやすい条件をいっそう広げる努力を、区としても行うこと。
○３サービス種類ごとの実績と見込み（１）居宅サービス・地域密着型サービス
在宅介護を含め、介護保険制度の枠組みの範囲では高齢者の生活を守っていくことに限界があります。区独自の在宅ヘルパー派遣制度の拡充をはじめ、高齢者施策の充実をはかっていくこと。
○３（２）施設サービス
・施設サービスについては、特養ホームはじめ老健施設などまだ足りず、早急に整備の目標を定めること。
・年金が引き下げられている上に物価高騰が高齢者の生活を直撃しているもと、施設への入所に際し、低所得の高齢者も安心して入所できる区の補助制度をつくること。
２．第５章 地域支援事業の取り組み
○１ 介護予防・日常生活支援総合事業
・高齢者の介護予防、日常生活支援は介護保険制度の枠組みでは限界があります。高齢者施策として区が先頭に立った介護予防、生活支援を行う施策も充実させること。
・要支援者の通所介護・訪問介護が介護給付から除外され、自治体独自の総合事業に移りました。現行の予防給付相当サービス・区独自基準サービスのサービス基準を引き下げることなく存続させること。
３．第６章 保険料の見込み
区は第８期の65歳以上の介護保険料について、基準額で月額40円引き下げました。しかし、区が行った第9期介護保険事業計画策定に関する基礎調査では、介護保険料の負担感について「高い」と回答した人は36.5％と、3年前の調査と比べて6.5ポイント増えています。また、介護保険料を安くしてほしい、あるいは保険料の上昇を最小限に抑えてほしいという回答は、合わせて57.8％と、前回調査と比べ15.2ポイント増えています。物価高騰や年金の削減などの影響で、高齢者の生活が大きく脅かされている反映です。介護保険料の引き下げのため、介護給付費等準備基金の活用とともに、国に公費負担の増額を要求し、区として一般財源の投入をはかること。
４．第７章 介護保険サービスを円滑に提供するために
〇介護保険料の引き下げのため、国に対して介護保険制度への財政支援を強めるよう要請すること。また、介護報酬の引き上げについても求めること。
〇介護・福祉人材の確保のためにも、介護職員宿舎借り上げ補助の対象を、民間特別養護老人ホームとともに民間介護事業者にまで拡大すること。また、介護職員への直接的な援助など、区独自の直接支援策を講じること。
〇コロナ禍を契機に悪化し続けている介護事業所にたいし、区独自の経営支援を行うこと。
〇民間事業者の経営や人材配置を含め、区内の介護サービスの実態把握を強めること。
以上
「目黒区障害者計画改定素案」への意見
2024年１月12日 日本共産党目黒区議団
1.基本目標1 安心して暮らせる地域社会の実現
○施策１ 相談支援の充実
・相談支援事業の充実の課題の必要性は多くの関係者から聞きます。区と相談 支援事業者および協議会との連携の問題など多くの課題があります。地域生活支援拠点や基幹相談支援センターは民間事業者によって運営されていますが、人材確保で困難さがあり、必要な役割が果たし切れていない現状もあります。区が人材確保や体制充実のために責任を持つとともに、場合によっては区直営による運営形態も取り入れること。
・自立支援協議会の体制見直しも急がれます。一部の事業者に大きな負担がかかるような運営では長続きしません。事業者の運営体制の確保が大きな課題となっている中で、事業者への過度な負担を押しつけない体制の構築を集団的な英知を結集してつくっていける場づくりが必要です。
○施策２ 暮らしの場の整備
・障がい者グループホームは需要に比べ供給が追いついていません。思い切った増設目標を立てること。
・民間の賃貸住宅や公的な住宅に居住している障がい者家族の中には、高齢の親が障がい者の子どもを支えている家族も少なくありません。親亡き後の子どもの支援はどうするのかと不安を抱えています。居住支援含めた総合的な支援策を求めます。
○施策３ 心のバリアフリーの推進
・障がい者への理解・差別解消、人権擁護のためには、周知・啓発、相互理解、福祉教育の推進はもちろん重要だが、実際の生活の場でのバリアフリーの整備や差別解消のための区民や事業者への助成制度をつくるなど、目に見えた支援策があってこそ進む課題です。具体的な助成制度の検討・実施を進めること。
○施策４ 保健・医療・福祉の連携強化
・精神障害者退院相談支援について、区は精神科病院に長期入院している方の、社会的入院の解消を図るための地域移行を支援するため、精神障害者退院相談支援を委託で行うこととしています。退院後の生活支援、地域移行支援については、人選や支援体制など十分に役割を果たせるようにすること。
○施策６ 災害時支援体制の強化
・能登半島の大地震では、安否不明者が続々と生まれてしまう状況にあります。要支援者名簿の作成や個別支援プランの作成など、今回の大地震の教訓をどう生かしていくのか計画に盛り込むこと。
２．基本目標２ 自分らしい生活ができる環境整備の推進
○施策８ 多様な活動の場の提供
・障がい者の社会参加や趣味・スポーツに親しむ環境づくりを進めていくためにも、介護タクシー券の交付枚数を引き上げや助成制度の拡充などを進めること。介護タクシーの利用目的を通院やリハビリに限定せず、趣味や社会参加などについても認めること。
○施策９ 多様な就労ニーズに応じた就労支援の充実
・特別支援学校を卒業する人が増えることが予想されます。卒業後、就労の場である作業所は、社会とかかわる場でもあり重要な役割を持ちます。新たな作業所の計画をつくること。
３．基本目標３ ライフステージや障がい特性に応じた自立への支援の充実
○施策12 障がい児支援体制の充実
・区立幼稚園、こども園での障害児受け入れ枠をつくること。さらに私立幼稚園においても、障害児受け入れ園を増やすために区として働きかけること。
４．その他
総合支援法第７条の介護保険優先原則については機械的に適用せず、障がい者の状態をみながら、障がい者の支援サービスの継続を柔軟に行っていくこと。
以上
