党の政策
特定個人情報保護評価（PIA）に対するパブリックコメントを提出しました。
特定個人情報保護評価（PIA）に対するパブリックコメント
日本共産党目黒区議団
１・ マイナンバー制度はトラブルが絶えないなか、強行的にすすめられています。そのなかでも個人情報の漏洩は重大な問題です。全国では本人以外の公的給付金の誤登録が約１４万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが７４００件をこえ、他人の年金記録が閲覧されたケース１７０件や障害者手帳の誤登録６２件など多方面かつ多数に及んでいます。目黒区においては、１件のマイナポイントの誤紐付け事案の発生が起こっています。
国が個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大を「デジタル化による成長戦略」に位置付けていることが、国民に不安と不信を広げたマイナンバーカードの大混乱の根本にあります。デジタル化やIT利用を推進する上でも、このような個人情報保護の取り扱いに不具合が出ているようでは到底容認はできません。
よって、マイナンバー制度の根本からの再検討が必要であり、一度立ち止まるよう国に対して要望すること。
２・ 国のマイナンバー制度の導入のもと、個人情報の一元管理や社会保障制度の効率向上になるとし、「地方行革」としてシステム標準化が自治体に押し付けられています。目黒区は令和７年９月の稼働予定とし、現在すすめられています。その内容は税務や、福祉サービス、災害時の対応のための１７事務が対象となっています。
しかし、課題や疑問が多く残っています。具体的には、技術的な問題や、データ漏洩などのプライバシーが守られるのかという懸念点。運用上の複雑さや専門的なスキルが求められること。また、そのような人員体制がしっかりと確保できるのかなどです。
自治体の持つ個人情報や公的サービスを民間開放し、自治体情報や匿名化されるとはいえ、区民の情報が企業の儲けに利用されかねません。
今回の対象となっている全項目評価は住民基本台帳に関する事務、個人住民税に関する事務が対象となっていますが、マイナンバーを含む個人情報を扱うことを前提としています。いつどこで漏洩するかわからない不安なシステム標準化を各自治体に押し付けないよう国に要請すること。
３・ 目黒区ではこの間、個人情報の庁内での取り扱いや、委託の職員などによる不備が続いています。その内容は主に職員の連携ミスなどの人為的な不備で、委託先での不備も同様に人に起因しているものです。このような報告を受けて、審議会会長などからも提言が出されました。提言においても、区が区民の重要な個人情報を扱っていることを職員が今一度意識してほしいという主旨のことが指摘されています。
職員一人一人が個人情報の取り扱いや管理の重要性を再度自覚し、セキュリティ意識を向上させるため、全庁的な研修や教育を十分に行うこと。再委託においても、ポリシーを徹底させるため、定期的な監査の体制をしっかりと見直すこと。また、それらを継続的に行うためには人員体制が十分でなければできないため、根幹になる人員体制をしっかりと確立すること。
