党の政策
新たな目黒区民センターの基本計画（素案）パブリックコメントを提出しました。
１．「今後４０年間で区有施設の総量（延べ床面積）の１５％削減を目指す」とする区有施設の見直し方針の「リーディングプロジェクト」に据えている。公の施設は、全ての人々を対象に、それぞれの施設の設置目的に沿って、生涯を通して学習・芸術文化活動、スポーツや健康づくり、環境保護や福祉ボランティアなどに親しみ、促進を図ることが目的である。そのような公の施設は縮減ではなく豊かにすることが必要である。縮減する計画は辞めること。
２．「コンパクト化」と言いながら民間主導の整備と周辺の再開発も視野に入れた計画であるが、説明会においても地域住民などからは納得できないとの声も聞かれている。また、７０メートルまでの高層の計画建物の考えを聞き、近隣住民からは反対の声が強く出されているとの発言があった。絶対高さ制限を設けた趣旨に基づいた建物にすること。
３．区民センターに整備される予定の施設のあり方や運営の方針など区民に十分に周知されておらず不安や疑問が広がっている。区民センターの利用者が参加できる建物設置の協議会を作ること。
４．美術館については、日本建築家協会から提言が出され、文化事業のシンボルであり、『”目黒区民の宝”となっている現美術館の解体は区民の想いや目黒区芸術文化振興条例の主旨からしても望ましくありません』、『国内最高レベルの技術者集団が、（中抜き）丹精込めて創り上げたそれ自体が美術作品と呼びうる建築』と指摘し、現存美術館の保存活用の条件を明確に入れることとしている。区が主催をした基本計画のシンポジウムにおいてもパネリストの専門家からこの提言は重たいとの指摘がある。同様に文化団体や区民から現美術館の存続の声が上げられている。計画内で区が指摘をしている、地下電気設備などの「浸水リスク」があるのであれば、そのようなリスクを回避させるための対策をとるべきである。また、流域浸水リスクの観点では、高い建物になると、ビル壁面に雨が集中しさらに危険性が高くなり兼ねない。現美術館を残すこと。
５．PFI事業やDBO手法については、様々な問題点がある。PFI事業者の経営が破たんした事例やコスト増などにより官民の契約見直しが不調に終わり契約解除となった事態。建築物の耐震性への配慮不足などでの天井崩落事故等も起こっている。また、PFI手法での契約は、施設完成後は無条件に指定管理者制度導入が前提となり、さらに民営化が加速していくことにつながるおそれがある。PFI事業やDBO手法ではなく区民センターの整備については直接区が起債をし、建てること。
６．新たな区民センターに整備される施設について、現在、直営で運営されている図書館や児童館、消費生活センター、男女平等・共同参画センターなどを指定管理または業務委託で運営形態を変更する計画であるが、これらの施設については引き続き、直営で運営すること。
７．施設運営・維持管理の公民連携による役割分担のなかで、「施設整備と維持管理・運営業務は一体的な民間活力の活用を図る」とし、「運営のチェック、施策の進行管理など、行政が責任を持って担う事業」としている。行政が現場の施設整備や運営業務から離れて民間丸投げになれば、区職員のノウハウは蓄積されない。実際の行政サービスに携わることなく行政としてのチェック能力は育つのか。民間事業者に引きずられるだけではないか。
８．民間施設の整備を図るため、その敷地に７０年程度の一般定期借地権を設定する計画だが、豊島区や渋谷区の例にもあるように、高層住宅の併設などが懸念される。民間事業者は区に借地料を納めるので、民間事業者としては、それを上回るかなりの高収益事業を行うことになり、まさに、民間事業者の利益優先の区民センター事業になってしまうのではないか。また、７０年経ったら建物を解体し、更地にして返還という契約は、多大なCO２の排出がされることになる。区のカーボンニュートラル宣言からも反することとともに、建物の長寿命化の観点からも反するので辞めること。
９．７月に行われた説明会テニスコートをはじめ、運動施設について、区民からの要望をできるだけ取り入れられるよう、当事者が意見を言える場を作ること。
１０．区民センター利用において、目黒区内からのより利用しやすい環境にするため、駒場地域、北部からの交通の便を改善すること。また区民センターの建て替えを機に、障害者などにも配慮をした、地域交通の実施をすすめること。
１１．区民から公園内の植栽を残して欲しいという声が上がっているため、対応すること。また、憩いのためのベンチを十分に配置すること。そのようなこととともに、現在の公園にある平和のシンボルである、平和の鐘や彫像、被爆二世樹木の「アオギリ」「カキ」は目立つところに配置すること。
以上
