党の政策
2023年度目黒区予算編成に対する要望書
日本共産党目黒区議団は、2023年度目黒区予算編成に対する要望書を区長あてに提出しました。内容は以下の通りです。
要望書の提出にあたって
区政運営へのご尽力に敬意を表します。
令和５年度の行財政運営基本方針について、区は「コロナ禍等により社会情勢が不安定な中にあっても、効果的かつ区民満足度の高い施策を推進していくため、SDGsの視点を踏まえた新たな基本計画、実施計画の下、以下の基本姿勢に沿って、区民及び区議会の理解を得ながら、行財政運営を推進していく」としています。
区は2023年度の財政運営について、引き続き、歳入面では「大きな増を見込むことは難しい」としていますが、予断を許さないコロナ対策をはじめとして区民生活の支えの強化、介護・福祉基盤の整備、子育て支援、防災対策、多様性を認め合う平和な社会の実現、気候危機打開への取り組みなど、区民の多様な要求をくみ上げた区政運営が求められています。
そのために、不要不急の事業の見直しや国や東京都に対し必要な財源を求め、区政執行上のかなめとなる常勤職員の配置をはじめとする職員体制を強化されることを期待し、以下、2023年度予算編成に対する要望書を提出します。
重 点 要 望
1.新型コロナウイルス感染対策に向けて
�）寨莇般海任△訖祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症対策を充実させるために、保健師をはじめとした常勤職員を増員し保健所体制を強化すること。
�∧欅蕷燹κ〇禹楡漾Τ惺擦覆匹妊灰蹈覆陵枩�者が出た時には、全職員と希望する利用者については無料でPCR検査を行うこと。また、保育園・福祉施設などの希望する職員については、無料で定期的に抗原検査などを行うこと。
2.保育園と学童保育クラブの待機児解消と質の向上のために
�／靴燭紛萠�ひもんや保育園、第三ひもんや保育園、中町保育園、第二上目黒保育園、目黒本町保育園の廃止・民営化計画は中止すること。
��株式会社認可保育園の運営費の使い方が問題になっています。区の指導検査体制を強化し、全園の実態を把握し指導を行うこと。
�６�い要望が出ている緑が丘児童館および学童保育クラブをはじめ、既存の公設公営学童保育クラブの民営化を行わないこと。
�し膂�している学童保育の指導員については早急に補充すること。
3.学校教育の充実のために
�ゞ萠�第七、第八、第九、第十一中学校の統廃合計画については、住民から出されている質問や疑問にきちんと答えると共に、計画を凍結し中止も含めて見直すこと。
��学校給食費を無料にすること。
��ICT化の推進だけでは、教員の多忙化を解消することはできません。小学校の少人数教室をきちんと実施するためにも、病休・産休代替を配置すること。
�こ姐饑劼了劼匹發�増えています。日本語指導の教員を増やすこと。
4.子どもの虐待のない目黒をめざすためにも、虐待の背景には父親の母親に対するＤＶが伴っていることが多いことから、婦人相談員を配置した配偶者暴力相談支援センターを区にも設置すること。
5.高齢者が安心して暮らせるために
�〔鵤�00人あまりの待機者を解消するために、新たな特別養護老人ホームの増設計画を持つこと。
��加齢による難聴者への補聴器購入の助成を行うこと。
��専門家を招いた聴覚相談窓口を設けること。
�ぞ磴�い者が地域で安心して暮らせるために、障がい者グループホームの建設をさらに推進すること。
6.生活保護利用者のいのちと暮らしを守るために、エアコン未設置者に対し独自に設置助成を行うこと。エアコンの修理費や跳ね上がる真夏の電気代などのために独自の夏季加算を付けること。風呂入浴券の枚数を増やすこと。
7.国民健康保険制度について
�々駟殞舛琉�き下げのために、一般会計からの法定外繰り入れは削減せず充実させること。
�∋劼匹發諒欷盈舛龍囘�割軽減の対象を区独自で就学児童まで拡大すること。
�Ｊ欷盈遡で爾鰺承靴覆�されている被保険者からの保険証の取り上げをやめること。
8.住民税をはじめ医療保険料、介護保険料などの滞納者への丁寧な対応を行い、生活費にあたる預金及び給与の差し押さえはやめること。
9.大地震対策を強化するために、旧耐震基準の木造住宅の耐震助成を全額助成に戻すと共に、耐震改修助成を拡充すること。
10.区営住宅、高齢者福祉住宅の増設を行うこと。
11.高齢者の家賃助成制度は年１回から年２回とし、6年間の制限をなくし資格要件を欠くまで継続すること。
12.性的指向および性自認等により困難を抱えているＬＧＢＴＱ等当事者の社会生活上の不利益を解消するために、パートナーシップ制度をつくり、公的住宅の入居や病院などの付き添いなど異性カップルと同様な対応ができるようにすること。
13.地球温暖化ガスの削減目標については、国が公表した目標よりも高い目標で計画を設定し、再生可能エネルギー、省エネルギーの普及を計画的に推進すること。
14.高齢者・障がい者・保育などに係わるケア労働者の労働条件を改善するために、独自の補助制度を拡充すること。
分 野 別 要 望
１．災害からいのちと財産を守るために
1.特別区人事・厚生事務組合とも連携し、り災などによって住居に困窮した世帯に対する一時宿泊所を区内にも設置すること。
2.土砂災害（特別）警戒区域を中心とした大地震や集中豪雨対策として、がけ・擁壁改修助成制度の助成水準を引き上げること。
3.男女平等・共同参画や多様な性が尊重される社会づくりの観点から、防災訓練や避難所運営訓練など、災害対策のあらゆる場で男女平等・共同参画と性的マイノリティーへ配慮し、周知、研修、実践を徹底すること。
4.浸水被害防止のため、目黒川、呑川、蛇崩川の幹線流域対策（10ミリ対応）を早急に進めること。
２．高齢者福祉、介護施策、生活福祉の充実を
1.低所得者への介護保険料減免制度の条件である、生活保護基準月額の1.15基準以下を引き上げ、預貯金300万円以下という条件を緩和すること。
2.高齢者自立支援住宅改修給付については、住民税非課税者の減免制度を設けること。
3.ユニット型特別養護老人ホームの宿泊費と食費について、低所得者向けの軽減措置を新たに設けること。
4.軽費老人ホームないしケアハウスの整備を進めること。
5.社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームにも夜間看護師を配置できるよう区として援助すること。
6.ショートステイを拡充すること。
7.高齢者在宅支援ヘルパー派遣の対象を、銭湯介助、理美容介助、身体上の急変などの緊急一時対応、生活管理指導以外の外出にも拡充すること。
8.生活保護利用者への支援を強めるため、ケースワーカーを増員すること。
9.地域包括支援センターのブランチ（支所）を早急に設置すること。
３．障がい者施策の充実を
1.重度障害者等就労支援特別事業を区としても早く実施すること。
2.高次脳機能障がい者が、地域で就労できるよう場の確保に努めること。
3.中等度難聴者への補聴器購入の助成を行うこと。
4.難聴者の意思疎通のために、タブレット端末を利用した遠隔手話通話や筆談サービスを導入すること。
5.区の委託事業である基幹相談支援センターが早く本来の役割を発揮できるよう、人員体制の整備などに区が必要な補助を行うこと。
４．子どもの権利を守り、安心して生み育てられる環境を
1.病後児保育を目黒区内５か所すべてに早急に確保すること。保護者の要望の強い病児保育についても検討すること。
2.私立幼稚園の入園料補助を近隣区と同水準の約１０万円に増額すること。
3.男性の不妊治療に対して、東京都の助成金に上乗せして区独自の助成を行うこと。
4.低所得者に対し、自己負担分について出産費用を助成すること。
５．区民の健康増進、生活衛生に関すること
1.前立腺がんについて早期発見、早期治療の必要があることから、５０歳以上の男性に、「前立腺がん検診」を実施すること。
2.加齢、ストレス、疲労による免疫力低下によって帯状疱疹ワクチンを発症するリスクが大きくなっていることから、６５歳以上の区民に区独自でワクチン接種の助成を実施すること。
3.地域猫活動団体・個人の活動が継続できるよう、区が主体的にボランティア募集などの計画を策定すること。また、不妊去勢手術費用の補助については区外の病院にも拡充するとともに、捕獲した猫を譲渡できるまで養育費用を助成すること。
６．商工業の振興、雇用対策の充実を
1.商店支援の一環として、商店等へのリフォーム助成制度をつくること。
2.若者の就労支援の強化のために、就労支援セミナーや区内企業説明会を開催すること。
3.新型コロナによる中小業者への影響を考慮し、商店街支援のプロモーション事業費を幅広く活用できるようにすること。
７．区内業者と雇用に配慮した入札・契約制度を
1.建設・土木工事で試行している総合評価方式について、本格的な実施に移行するとともに、区との防災協定の有無だけでなく、防災をはじめ環境、雇用など評価項目を広げ、区への具体的な貢献度を判断できるものに拡充すること。
2.簡易業者登録制度について、工事の場合は限度額である80万円を130万円に引き上げること。
3.最低制限価格を東京都並みの90％前後に引き上げること。
4.公共工事の設計労務単価については、都の積算に合わせるだけでなく、建設資材や産廃処分費の値上げ、物価の値上げなどを加味し、区独自で実情に近い単価で積算すること。
5.公契約条例の労働報酬下限額の設定において、都心部で安心して生活できるだけの報酬・賃金を保障すること。
８．区民が住み続けられる住宅対策に向けて
1.定住につながるように単身世帯の低所得者のための家賃助成制度をつくること。
2. 住宅リフォーム助成の予算を拡充し、助成対象を外構部分や門扉、車庫にも広げること。またカーボンニュートラル実現に向けて既存住宅の断熱改修等への助成を強化すること。
3. 古い区営住宅のエレベーターについて、住民の安全を守る立場から改善をすること。
９．街づくりについて
1. 立会川、呑川遊歩道、蛇崩川緑道が休めるベンチをふやしていくこと。
2． 自転車走行空間整備についてはナビマークにとどまらず、幅員に余裕がある区道は自転車走行レーンも位置付けて整備すること。
3． 電動キックボードについては２３区で連携し、事故を防止するための予算要求や実態や要望を伝え、区民に対してはキックボードへの注意喚起をすること。また警察と連携し、明らかに危険な走行をする者には事故を未然に防ぐため、注意喚起を積極的に行うように要望すること。
１０．環境対策・住環境整備に向けて
1． 庁有車を１００％電気自動車及びＥ�好丱ぅ�に変えること、これに伴うＥ�考兔縞�電設備も整備すること。
2． ２０３０年カーボンハーフを達成するため、区民、区内事業者の協力を促進する気候区民会議を立ち上げること。
3． カーボンニュートラルを加速化するために東京都のエネルギー等対策本部と一丸となって取り組める地球温暖化対策課を設置し、専門的な人材を育成し、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口又は担当者を配置すること。
4． 既存の区有施設に太陽光発電設備が設置可能かどうかを、設置できる可能性の高いところから早急に調査し、可能な施設には速やかに太陽光発電を設置すること。
5． たばこ店に面している道路が区内の学校でなくても、通学路になっている場合は喫煙者に対し、通学路である旨を注意喚起する看板を設置し、ＱＲコードなどで近隣の喫煙所を案内すること。また通園・通学途中の子どもたちが副流煙による二次被害、三次被害がでないよう対策をとること。
１１．ゆきとどいた学校教育・社会教育のために
1.就学援助の修学旅行費を前倒し支給すること。就学援助における準要保護の対象者を生活保護基準の1.5倍とすること。
2.図書館全館に常駐の館長を配置すること。図書購入費を引き続き増額すること。学校の図書館室に配置されている有償ボランティアの図書館支援員を専任の学校司書とすること。
3.性的指向や性自認を理由とする差別やいじめを解消し、性の多様性を尊重する学校にするため、全ての学校での人権教育の取り組みを推進すること。また性暴力、性犯罪をなくし、互いの性を尊重する人間関係を築くために、科学的な『包括的性教育』の視点も合わせて導入すること。
4.社会教育館全館に常駐の館長と指導員を配置すること。講師料を引き上げること。
5.区内の文化財の発掘や保存のために、目黒歴史資料館などの専門職の配置を十分に確保し、かつ展示内容も充実すること。
6.学校のICT化やタブレット使用で、子どもの視力が悪化することがないよう、従来よりもしっかりとした調査と検査などを検討すること。
7.小中学校の生理用品の設置については保健室だけではなく、児童生徒に要望を聞き、必要であれば、トイレに配備すること。また、その際には困っていることなどがあった場合にどこへ相談をするべきか。などを明記した「呼びかけ」も行うこと。
１２．平和・人権施策について
1.小中学生の広島派遣人数を増員するとともに、体験リポート集を全児童・生徒に配布すること。
2.区内の被爆・戦争遺跡の地図（平和マップ）の作製と配布を行うこと。区民センター内にある広島から移植したアオギリやカキの木の説明プレートを新しく付け替えること。
3.平和都市宣言および核兵器禁止条約のアピールのための署名、垂れ幕や看板を設置すること。
4.部落差別問題については、同和事業の枠組みではなく一般人権対策の中で解決をめざすこと。同和対策4区連絡会の幹部職員研修の人数・経費を見直すこと。
１３．国や都などに対し必要な負担を求め、区民の立場で財源確保を
1.特別養護老人ホームや福祉施設などの整備にかかわる補助金の増額を、国や都に対し働きかけること。
2.区立小中学校の整備費の補助単価の引き上げを国に要望すること。
3.区立保育園の用地買収費や建設費・運営費などの補助を国や都に求めること。
4.児童相談所設置に向け、国や都に十分な財源の補助を求めること。
5.都市計画交付金については、生活密着型施設の整備に幅広く使えるような改善と、23区の仕事量に見合う増額を要求すること。
6.国と都に対し、医療・介護保険料の引き下げのための財源を要求すること。
7.都区財政調整交付金については、23区への配分率を現行の55.1％から大幅に引き上げるよう、引き続き都に要求すること。子どもの医療費助成への算定を23区の要望に基づくものに変えるよう求めること。
8.生活保護費を増額するよう国に要望すること。
9.エアコン未設置の生活保護世帯にたいし、設置のための助成を行うよう国と都に働きかけること。
10.小中学校の全学年で少人数学級を早急に実現するよう、国や都に働きかけること。
11.教員の欠員や過重労働を軽減するために、教員の増配置を国や都に求めること。
12.都に対し、都営住宅の増設を強く求めること。また、空き室が多い目黒一丁目都営住宅の空き室活用や、八雲一丁目アパート都民住宅を都営住宅に転用するよう求めること。
13.都の住宅耐震診断・改修助成について、助成額を引き上げるよう求めること。
14.浸水被害防止のため目黒川、呑川、蛇崩川幹線の７５ミリ対応を早急に実現することを都に求めること。
15.大橋ジャンクションに設置した自動車排ガス測定局の大気汚染測定にPM2.5の測定を加えるよう首都高（株）に働きかけること。
16.駒沢オリンピック公園の屋外プールを整備・再開するよう都に求めること。
以 上
