党の政策
故安倍晋三元首相の国葬中止を 目黒区長・目黒区教育長に申し入れ
故安倍晋三元首相の国葬中止を求めるとともに、
区民への弔意を強制しないよう求める要望書
目黒区長 青木英二様
目黒区教育長 関根義孝様
2022年9月21日
日本共産党目黒区議団
岸田文雄首相は、故安倍晋三元首相の国葬を閣議決定し、9月27日国葬を執り行うとしています。各種世論調査では、国葬を行うことに対し法的根拠がない上に、多額の税金が充てられるなどとして、国葬中止を求める声が過半数を占めています。さらに国葬中止を求める集会などが、各地で広がっています。
もともと国葬は、戦前国葬令に基づき、天皇と国家に貢献した者に対して、天皇から「賜る」ものとして行われていました。しかし、戦後国葬令は、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しました。
法的根拠のない国葬を、国会で審議することもなく閣議決定によって強行することは、法治主義を破壊する暴挙にほかなりません。
特定の個人を「国葬」という特別扱いすることは、憲法14条が規定する「法の下の平等」に反します。さらに、憲法19条「思想及び良心の自由」に反し、弔意の強制となります。
岸田首相は、記者会見で「国葬は個人に対する弔意と敬意を国全体として表す儀式」とのべ、さらに8月31日に、国葬当日には、哀悼の意を表すため各府省において弔旗を掲揚し、職員に対して黙祷することを決定しました。これは、各府省とそこで働く職員に、広く弔意を強制するものであり許されません。
また、一部の首長などが国葬への参列や、弔旗の掲揚などを表明する動きが出ていることも重大です。
憲法違反で、法的根拠もなく、国会の議論を経ることもなく。莫大な税金をつぎ込む国葬は中止すべきです。よって、以下のことを要望します。
記
１．故安倍晋三氏の政治的立場や政治姿勢を国家として賛美・礼賛し、弔意を強制することにつながる国葬の中止を
国に求めること。
２．国から要請があっても国葬に参加しないこと。
３．区の施設や区立学校、関係団体等に、半旗掲揚や黙祷などの弔意を求めないこと。
４．区民に弔意を求め、強制しないこと。
以上
