党の政策
貸室のあり方見直しの基本的な考え方（案）について、区に意見を提出しました
貸室のあり方見直しの基本的な考え方（案）への意見
2022年８月１日 日本共産党目黒区議団
１．区有施設は各行政分野の施策の発展とともに住民自治の拠点ともなる施設である。そして、住民の自主的な活動が各行政分野の施策の発展につながるよう、各施設には住民が集える会議室や集会室、研修室などが置かれている。区は会議室や集会室、研修室などを「貸室」と表現しているが、この言葉からは区自身が住民自治や区民の自主的な活動を尊重しながら、住民とともに行政施策を推進していこうという姿勢が欠落していると感じざるをえない。まず、「貸室」という言葉を改め、区自身が行政分野別の区民の活動を尊重し住民自治を据え直すこと。
２．施設の設置目的と施設の「機能」は車の両輪である。「会議室」「集会室」「研修室」「調理室」「音楽室」「美術室」などは施設の設置目的が違うからこそ存在するものであり、「貸室機能という点では同じだ」とはならないのではないか。「区民交流活動室」に再編することで、各行政分野の専門性が損なわれ、施策が後退していく。各行政分野別の会議室、集会室、研修室などを残し、各分野の区民団体との育成と連携こそ進めるべきである。
３．区は「区民交流活動室」に再編することで「多様な区民活動に適切に対応」し各団体間の交流も推進できるとしている。しかし、本当にそうか。現在でも、登録団体でなくても目的外利用として各施設にある会議室などは利用できる。地域活動団体や社会教育団体などの施設の相互利用もできる。現行のやり方でも多様な区民活動に適切に対応できるのではないか。
４．区は「貸室の位置づけの一律化、一括管理とともに、利用率を一つの指標として、総量を効果的・効率的なものにする」、いわゆる「施設総量の適正化」をしていくとしているが、これは区の区有施設見直し方針・計画の下で施設の総面積を減らしていくことを前提にしている。区有施設は各行政施策の推進と住民自治の発展のための施設なので、会議室などの再編で施設総量を減らしていくやり方はやめること。また、「利用率」の低さを理由に安易に減らさないこと。
５．区は区内の様々な「貸室」が可能となるため、区民団体の活動機会は拡大するとしているが、タイムシェアの導入などで区民団体の場の提供が保障されるのか疑問である。
６．区は「貸室」見直しに合わせて検討すべき事項として、「学校施設を含む行政財産の使用に係る適切な受益者負担の導入」や、「使用料の算定方法の見直し」を行うとしている。会議室などの再編と合わせ、「受益者負担」を強化し、施設使用料の引き上げを狙ったものであろう。繰り返しになるが、区有施設は各行政分野の施策推進と住民自治の発展のためにあり、区民活動の発展は行政の発展にも直結するものである。「受益者負担」の強化を名目に会議室などの再編と一体となって検討している施設使用料の引き上げはやめること。
７．会議室などを再編し「区民交流活動室」とした場合の管理運営は、指定管理者制度や業務委託、PPP・PFIなど「民間活力の導入」によって行われることが想定される。「公共サービスの民間開放」をいっそう進め、ますます施設が「場の提供」になってしまい、区民に遠い存在になるので、慎重にも慎重を期すべきである。
８．今回の案について、区は関係する登録団体などに説明をしてきたが、幅広い区民を対象にした説明会は一切、開いていない。このまま８月１日までの意見募集をもって終わりとするのではなく、各地区別の説明会を開くなど、引き続き区民の意見募集をするべきである。
以上
