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党の政策

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目黒区実施計画改定素案への意見を提出しました

 日本共産党目黒区議団はこのほど、目黒区実施計画改定素案への意見を提出しました。
 内容は次の通りです。

(番号は実施計画の事業番号)

2 DXの推進
外部人材の登用については、公民癒着を生まない対策を十分に施し、退職の際には情報漏えいしないような強固な仕組みをつくること。

3 地方公共団体情報システム標準化
システムに対する個人情報保護対策を十分にとるとともに、区の個人情報保護条例は現行のまま維持すること。

4 総合的な子ども家庭支援体制の構築
児童相談所サテライトオフィス開設の後、児相設置へのプロセスを明らかにすること。

5 区立保育園の民営化
区立保育園は緊急一時保育の実施や医療的ケア児の受け入れなど保育充実に力を入れ、安定的な保育士の配置や他の子育て施策との連携など公立ならではの役割を発揮していることは、区も認めているところである。一方、民間事業者による保育園運営は、保育人材の確保の難しさや若年層の保育士が多いこと、経営の不安定さなどで保育の質への影響があることから、現存する区立保育園の廃園・民設民営化はやめ、直営体制を維持すること。

7 放課後子ども総合プランの推進
学童保育クラブとランランひろばは連携した整備を進めていくとしても、それぞれの設置目的を順守した運営を進めること。
8 区立児童館及び学童保育クラブの民営化
   区立児童館・学童保育クラブはこれまで保護者と指導員とが力を合わせて子どもの成長に力を入れてきた取り組みを堅持するため、直営を維持し民間委託はやらないこと。

9 学校のICT環境の整備
  。稗達坿超の整備を進めれば、それだけ教員の負担が過重になっていく。ICT専門補助員の配置や教員の増員など負担軽減をはかること。
  ▲妊献織覽ヾ錣粒萢僂砲茲觧劼匹發了詢呂箏鮃維持対策を十分にとるとともに、機器の悪用などにどう対処するのかを具体化すること。

10 区立中学校の適正規模・適正配置の推進
   南部・西部地区の区立中学校統廃合は、学校規模が大きくなることで一人ひとりの生徒に目の届く教育が困難になることや、通学時の生徒への負担が増すことや、保護者と地域、学校と地域とのかかわりが希薄になる恐れがあるためやめること。

16 高齢者福祉住宅の整備
高齢者住宅については、区有施設の転用だけでなく、区による建設や借り上げ型の復活などで、積極的に整備すること。

17 特別養護老人ホーム整備支援
特別養護老人ホームについては、国家公務員宿舎駒場住宅跡地の整備に引き続く計画を持つこと。

18 地域密着型サービス基盤等の整備については、土地代などが高く参入しにくい条件を考慮し、区の補助金を拡充するなど参入しやすい条件を整えること。

20 障害者グループホームの整備については、土地代などが高く参入しにくい条件を考慮し、区の補助金を拡充するなど参入しやすい条件を整えること。

46 民間建築物の耐震化促進
   毎年、多額の不用額を出していることから、耐震化への普及・啓発活動を強めるとともに、木造住宅の耐震診断助成を全額助成に戻すこと。

以上

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