党の政策
目黒区基本計画素案への意見を提出しました
日本共産党目黒区議団はこのほど、目黒区基本計画素案に対し意見を提出しました。
内容は次の通りです。
〇第２部 区政運営方針について
１．方針２ 区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進
（１） 民間の力を借りることを一概に否定するものではないが、「公民連携」のもと、民間活力の活用を推進すれば、行政と区民との距離が開き、行政の区民サービスへの関与が薄まっていく。実際、福祉や子育て施設などでは社会福祉法人・民間事業者の人員が確保できず、サービスに支障が出ている例も見受けられる。福祉・子育て関係を中心に、アウトソーシングは最小限に抑えること。
（２） コミュニティーの形成については、もちろん重要だが、あくまでも住民自治の観点で発展させ、行政の下請けのようにはしないこと。
２．方針３ 未来を見据えた持続可能な行財政運営
（１）�．妊献織覽蚕僂魍萢僂垢襪海箸鷲�要としても、それを理由に区の窓口を縮小することのないようにし、デジタルを使わない区民が不利益を被らないような対策とともに、個人情報の漏えいなどを今以上に防ぐ対策をとること。
��区の事業の民間委託が進み、区以外の民間事業者などが区民の個人情報を扱う機会が増えている現状から、民間事業者などにこれまで以上に個人情報保護を徹底させること。また、改めて区職員にも個人情報保護に対する意識を徹底すること。
�６茲慮朕余霾麒欷郛鯲磴肋鯤犬硫�定を行わず堅持すること。
（２） 区有地などは売却せず、区民サービスの供給拠点として活用することを明記すること。
（３） 外部人材の登用、公民連携、デジタル技術の活用にあたっては、公民の癒着を生まない仕組みをつくることを明記すること。
（４） 常勤職員をきちんと配置し、会計年度任用職員についても、給与の保障はじめ労働条件の整備をはかっていくことを明記すること。
〇第３部 基本目標別計画
１．政策とＳＤＧｓの関係
コロナ禍は、区民の命と生活を支えることのできる区政こそ必要であることを示した。ケアに手厚い目黒をどうつくっていくのか、特に、ＳＤＧｓの観点でいえば、「誰一人取り残さない」区政をどうつくるのかが問われる。障がい者の方々はじめハンディを負った方々の声をどう区政に反映させていくのか、その仕組みづくりを明記すること。
２．基本目標１
（１）子ども条例の認知度の目標が低すぎる。現在の区の施策決定について、子どもの参加や意見表明、子どもの自主性の尊重など、十分に取り組まれていない。子ども条例の周知を十分に進めていくとともに、子ども条例の基本理念に基づく子どもの参加権、意見表明権を保障していく取り組み強化を明記すべきである。
（２）区立の子育て施設は区内の子育ての拠点であり、これまでも施設と保護者が力を合わせて子どもの成長と発達を促進する重要な役割を担ってきた。区が子育てに対して公的な責任果たしていくためにも、区立保育園の廃園・民設民営化、区立学童保育クラブの民間委託はストップし、現存する区立施設を残すこと。
（３）南部・西部地区の区立中学校統廃合は、学校規模が大きくなることで一人ひとりの生徒に目の届く教育が困難になることや、通学時の生徒への負担が増すことや、保護者と地域、学校と地域とのかかわりが希薄になる恐れがあるためやめること。
３．基本目標３
（１）地域福祉を推進していくうえで、地域住民同士の支え合いやコミュニティーの醸成を推進していくことは必要だが、それ頼みではなく、行政として福祉の相談窓口の充実、高齢者・障がい者施設の整備、福祉型の住宅の整備などに責任を持つ体制を強化すること。
（２）「全世代型社会保障」と称して高齢者の多様な就労・社会参加の推進や、介護予防・健康づくりの強化が強調されているが、高齢者が病気になった時の対策、認知症はじめ介護が必要になった時の対策、高齢者が安心して過ごせる住まいの提供など、高齢者・障がい者が困難に直面した時の対策を、区が責任をもって進めていくことを明記すること。
４．基本目標４
この10年間に市街地再開発などが大きく動き出すとしているが、街づくりはあくまでも防災性の向上、歩行者や自転車の安全な通行を保障する対策、環境の保全、地球温暖化防止への取り組みなどを中心に置くべきであり、高層ビル建設など環境破壊と多額の経費の投入につながる大型再開発事業は行わないこと。
５．基本目標５
（１）来るべき大地震などへの備えとして、建物の耐震化促進事業における助成制度を思い切って引き上げること。
（２）豪雨対策では、少なくても改定基本計画の期間中に、時間あたり75ｍｍの豪雨でも浸水しない対策を完了させること。
以上
